生活保護

宇陀市福祉事務所




生活保護とは

生活保護は、生活に困窮する人に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的として、保護費の支給などを行うための制度です。


なお、奈良県宇陀市は「生活保護法による保護の基準」でいう3級地-1に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。


注意:令和元年(2019)10月にも生活扶助基準額の算出方法の切り替えが予定されています。


ショートカット
生活保護とは
宇陀市福祉事務所の電話番号・所在地
生活保護費の計算方法


働きによる収入と控除

毎月の勤め先の会社からの給料やボーナスなどの働きによる収入があったときには、福祉事務所などに届け出なければなりません。ただし、このような働きによる収入については、交通費などの必要経費や収入の金額に応じて定められた基礎控除額が差し引かれて認定されますので、基本的にはこの基礎控除額は手元に残るものと考えてよいといえます。また、単身者などを除く未成年者の場合には、未成年者控除を差し引くことができます。


生活保護の要件とは

生活保護は世帯単位で行い、世帯の全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、最低限度の生活の維持のために活用することが前提とされています。
すなわち、銀行預金や土地、建物などの不動産があれば、これを売却して生活費に充てることや、申請者に働く能力があれば、積極的に働くことによって収入を得ること、さらに、年金や手当などの別の手段が活用できれば、そうした制度によって収入を売ることなどが、生活保護を受ける上での前提条件となります。
また、親族などからの援助が受けられる場合には、その援助を受けた上で、なお世帯収入が最低生活費に満たない場合にのみ、保護が適用されるということになります。


宇陀市福祉事務所の電話番号・所在地

地図が表示されるまでお待ちください。

名称 宇陀市福祉事務所
所在地 〒633-0292
奈良県奈良県宇陀市榛原下井足17-3
電話番号 0745-82-8000
備考


生活保護費の計算方法

奈良県宇陀市にお住まいの場合、級地としては「3級地-1」に該当しますので、生活保護基準は以下のとおりとなります。

※注意
生活保護費見直しが平成30年10月(実施済み)、令和元年(2019年)10月、令和2年(2020年)10月の3段階で実施されることになっていますので、保護費減額などのニュースには注意が必要です。なお、目下のところ、従来からの保護費の激変を緩和する目的で「経過的加算」とよばれる調整額が本来の支給額にプラスされています。

生活扶助

生活扶助のうち、食費や被服費などの個人単位の経費の見積もりにあたる第1類費は、生活保護を受給する世帯に属する人の年齢をもとに、世帯としての基準額①の合計、基準額②の合計、基準額③の合計をそれぞれ求めます。

年齢区分生活扶助基準(第1類)
基準額①基準額②基準額③
0~2歳17640円22490円37810円
3~5歳22240円25290円37810円
6~11歳28750円29010円38670円
12~17歳35510円33040円40460円
18~19歳35510円33040円40170円
20~40歳33980円32420円40170円
41~59歳32220円33210円40170円
60~64歳30460円32890円40170円
65~69歳30460円32890円38410円
70~74歳27290円28540円38410円
75歳~27290円28540円34670円

世帯の人数に応じた逓減率を、第1類費の基準額①の合計、基準額②の合計、基準額③の合計にそれぞれ乗じます。
世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額する趣旨です。

人員逓減率①逓減率②逓減率③
1人111
2人10.8850.8548
3人10.8350.7151
4人0.950.76750.601
5人0.90.7140.5683

第2類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。
このため、第1類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。
逓減率を乗じた後の第1類費の合計に、この第2類費をプラスします。
なお、地域によって冬場の寒さが違い、暖房費の需要も違うということに配慮して、冬季(10月又は11月~3月又は4月)には地域別(全国Ⅰ地域~Ⅵ地域の6区分)の冬季加算が別途加算されます。

人員生活扶助基準(第2類)
基準額①基準額②基準額③
1人36640円34420円27300円
2人40560円42340円40090円
3人44970円49920円44480円
4人46540円51970円46390円
5人46910円55420円46420円

以上によって得られた「第1類費・第2類費②」の合計に3分の2を乗じ、「第1類費・第2類費③」の合計と「生活扶助本体に係る経過的加算」を足したものに3分の1を乗じて、両者をプラスしたものが生活扶助基準となります。
ただし、

  • 「第1類費・第2類費②」が「第1類費・第2類費①」×0.9よりも少ない場合は、「第1類費・第2類費①×0.9」と読み替える
  • 「第1類費・第2類費③」が「第1類費・第2類費①」×0.855よりも少ない場合は、「第1類費・第2類費①×0.855」と読み替える
という例外的なルールがあります。
なお、「経過的加算」は世帯の人数、家族の年齢、住んでいる場所の級地によってそれぞれ異なります。

加算制度

さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第1類費、第2類費のほかに、次のように一定額を上積みすることができます。
ただし、「障害者加算」と「母子世帯加算」のように併給できないものもあります。

児童養育加算
中学校修了前の児童の教養・文化的経費等の特別需要に対応。第1子・第2子で3歳未満の場合は13300円、3歳以上の場合は10000円を加算する。第3子以降の加算のルールも別にある。
介護施設入所者加算
介護施設に入所している人の教養・娯楽などの特別な需要に対応。1級地及び2級地は13020円、3級地は11070円を月額に加算。

教育扶助

小学校、中学校に通う児童生徒が義務教育を受ける場合の扶助として、月額によって次の表のような基準額にもとづく支給があるほか、学級費、教材費、給食費、交通費などが別途支給されます。
なお、高等学校については義務教育ではないため、「生業扶助」と呼ばれる別のグループの扶助での対応となります。

教育扶助基準
区分内容基準額
基準額学用品:鉛筆、ノート、消しゴム、体育用靴、笛、裁縫道具、書道用具など
その他の教育費:遠足、社会見学等の校外活動費及び通学用靴、上履き等の通学用品購入費
小学校:2,600円
中学校:5,000円
学習支援費学習参考書(教材代を除く)購入費、課外クラブ活動費小学校:年間上限で15,700円以内
中学校:年間上限で58,700円以内
教材代・学校給食費・通学交通費副読本、ワークブック、辞書等の購入費、校外活動のための宿泊費や施設利用料、通学に必要な最小限度の交通費等実費支給

その他の扶助

これらのほかに、診療にかかった医療費の平均月額をもって基準とする「医療扶助」などのメニューごとに一定額が加算され、最終的な「最低生活費認定額」が割り出されます。

生業扶助
生業のための資金、器具、資料の購入費、技能を習得するための費用、就労のための費用、義務教育ではない高等学校に就学するための費用などを必要とする場合の扶助。
たとえば、技能修得費は80,000円以内、高校就学費は基準額が5,200円(月額)、学習支援費の年間上限が83,000円など。
出産扶助
出産をするときの扶助。たとえば、級地問わず施設分娩であれば295,000円以内。その他入院料の実費相当の加算額や、出産予定日の急変の場合の特別基準などがある。

(上記は平成30年10月改正に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。)



 


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