奈良市福祉事務所の生活保護の手続き

生活保護は、憲法の規定に基づき、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じた必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するために設けられた制度のことをいいます。

なお、奈良県奈良市は「生活保護法による保護の基準」でいう２級地－１に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。

生活保護の実費給付と現物給付

生活保護制度によって受け取ることができる扶助のなかには、本人に対して現金で支給される、いわゆる実費給付にあたるものと、現金としては支給を受けるわけではない、いわゆる現物給付にあたるものの、両方のタイプが存在しています。
食費や被服費、光熱費などに充てるための生活扶助は、典型的な実費給付のひとつであり、毎月現金として受け取ることが可能です。
いっぽう、けがや病気のために病院にかかったり、介護保険のサービスを受けたりする、医療扶助や介護扶助に関しては、現物としてのサービスを本人負担なしで受けることはできるものの、本来支払うはずだった費用は、本人のかわりに福祉事務所が病院や介護事業所などに支払う流れになり、本人に現金が渡ることはありません。

生活福祉資金貸付制度について

生活保護の受給ができなかった場合の次善の策として、低所得者などを対象とした低利または無利子の融資制度である生活福祉資金貸付制度の活用が考えられます。
都道府県の社会福祉協議会が取り扱っているもので、実際の相談や申請は各地区町村の社会福祉協議会の窓口となります。
貸付対象者は、市町村民税非課税程度の低所得者世帯、身体・知的・精神障害者手帳の交付を受けた人などが属している障害者世帯、65歳以上の高齢者の属する高齢者世帯となっています。

奈良市福祉事務所へのアクセス

※注意
生活保護費の見直しが平成３０年１０月（実施済み）、令和元年（２０１９年）１０月、令和２年（２０２０年）１０月の３段階で実施されることに決まりました。以下の「生活保護費の計算方法」は見直しで単価が変わりますので注意が必要です。

生活保護費の計算方法

奈良県奈良市にお住まいの場合、級地としては「２級地－１」に該当しますので、生活保護基準は以下のとおりとなります。

生活扶助

生活扶助のうち、食費や被服費などの個人単位の経費の見積もりにあたる第１類費は、生活保護を受給する世帯に属する人の年齢をもとに、世帯としての基準額①の合計、基準額②の合計、基準額③の合計をそれぞれ求めます。

世帯の人数に応じた逓減率を、第１類費の基準額①の合計、基準額②の合計、基準額③の合計にそれぞれ乗じます。
世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額する趣旨です。

第２類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。
このため、第１類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。
逓減率を乗じた後の第１類費の合計に、この第２類費をプラスします。
なお、地域によって冬場の寒さが違い、暖房費の需要も違うということに配慮して、冬季（10月又は11月～３月又は４月）には地域別（全国Ⅰ地域～Ⅵ地域の６区分）の冬季加算が別途加算されます。

以上によって得られた「第１類費・第２類費②」の合計に３分の２を乗じ、「第１類費・第２類費③」の合計と「生活扶助本体に係る経過的加算」を足したものに３分の１を乗じて、両者をプラスしたものが生活扶助基準となります。
ただし、

• 「第１類費・第２類費②」が「第１類費・第２類費①」×0.9よりも少ない場合は、「第１類費・第２類費①×0.9」と読み替える
• 「第１類費・第２類費③」が「第１類費・第２類費①」×0.855よりも少ない場合は、「第１類費・第２類費①×0.855」と読み替える

加算制度

さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第１類費、第２類費のほかに、次のように一定額を上積みすることができます。
ただし、「障害者加算」と「母子世帯加算」のように併給できないものもあります。

介護施設入所者加算

介護施設に入所している人の教養・娯楽などの特別な需要に対応。1級地及び2級地は13020円、3級地は11070円を月額に加算。

在宅患者加算

在宅の傷病者で栄養補給を必要とする人のための特別な需要に対応。1級地・2級地は13020円、3級地は11070円を加算。

教育扶助

小学校、中学校に通う児童生徒が義務教育を受ける場合の扶助として、月額によって次の表のような基準額にもとづく支給があるほか、学級費、教材費、給食費、交通費などが別途支給されます。
なお、高等学校については義務教育ではないため、「生業扶助」と呼ばれる別のグループの扶助での対応となります。

その他の扶助

これらのほかに、診療にかかった医療費の平均月額をもって基準とする「医療扶助」などのメニューごとに一定額が加算され、最終的な「最低生活費認定額」が割り出されます。

葬祭扶助

生活保護世帯の家族が亡くなった場合の火葬などを行うための扶助。たとえば、大人は1・2級地が206,000円以内、3級地が180,300円以内、子供は1・2級地が164,800円以内、3級地が144,200円以内。

介護扶助

高齢者、障害者が介護サービスを受けるときの扶助。本来自己負担する部分に充当されるのでケースごとに金額は異なる。

（上記は平成30年10月改正に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。）