生活保護

新潟市中央福祉事務所の生活保護の手続き



生活保護は、生活に困窮している人に対して、その困窮の度合いに応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度をいいます。


新潟県新潟市は「生活保護法による保護の基準」でいう2級地-1に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。(住んでいる地域がどの級地に該当するかによって、もらえる保護費の金額に違いがあります。)


令和2年10月に生活保護の基準が改正されています。


ショートカットメニュー
  1. 生活保護とは
  2. 新潟市中央福祉事務所へのアクセス
  3. 生活保護費の計算方法


職員のミスで生活保護費が増えた場合の返還決定

生活保護費は通常は福祉事務所長が決定事務を司っていますが、もしも福祉事務所の職員のミスで生活保護費の金額が本来よりも多くなってしまった場合であっても、後から本来の金額との差額全額の返還を求められることがあります。
ただし、厚生労働省の通達によれば、全額返還によって受給者の「自立が著しく阻害されると認められる場合」には、社会通念上容認される金額を差し引いて返還を求めること、要するに全額ではなくてもかまわない旨の記載がありますので、場合によっては福祉事務所に相談の上で、減額してもらえる余地はあります。
これに関連して、福祉事務所の職員の過誤により過支給となった生活保護費の全額返還決定が裁量権の逸脱で違法とされた東京地方裁判所の判例(平成27(行ウ)625)もありますので、たとえばすでに保護費を知らぬままに使い切ってしまい、後から福祉事務所に多額の返還を要求されて困っている場合などには、各都道府県の法テラスの事務所、または弁護士会の無料法律相談を受けるなどして、法的な解決を図る方法もあり得ます。


生活保護と課税調査

生活保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるものとされています。この原則にしたがって、被保護者の収入の状況を客観的に把握するため、税金関係の書類が出揃う毎年6月以降、自治体の福祉事務所の生活保護担当では、被保護者の課税状況を調査して、収入申告額と突き合わせて不審な点がないかどうかを確認する作業が行われます。


新潟市中央福祉事務所へのアクセス


名称 新潟市中央福祉事務所
住所 〒951-8550
新潟県新潟県新潟市中央区学校町通1番町602-1
備考

※注意
生活保護費の見直しが平成30年10月・令和元年10月、令和2年(2020年)10月の3段階で実施されています。以下の「生活保護費の計算方法」は令和2年の変更にあわせたものです。



生活保護費の計算方法

新潟県新潟市にお住まいの場合、級地としては「2級地-1」に該当しますので、生活保護基準は以下のとおりとなります。

生活扶助

生活扶助のうち、食費や被服費などの個人単位の経費の見積もりにあたる第1類費は、生活保護を受給する世帯に属する人の年齢をもとに、世帯としての基準額①の合計と基準額②の合計をそれぞれ求めます。

年齢区分生活扶助基準(第1類)
基準額①基準額②
0~2歳19850円41190円
3~5歳25030円41190円
6~11歳32350円42140円
12~17歳39960円44070円
18~19歳39960円43770円
20~40歳38240円43770円
41~59歳36250円43770円
60~64歳34280円43770円
65~69歳34280円41840円
70~74歳30710円41840円
75~歳30710円37780円

第1類費の基準額①の合計と基準額②の合計に、世帯の人数に応じた逓減率をそれぞれ掛けます。
世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額するのが、この掛け算の意味です。

人員逓減率①逓減率②
1人11
2人10.8548
3人10.7151
4人0.950.601
5人0.90.5683

第2類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。
このため、第1類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。
逓減率を掛けた後の第1類費の合計に、この第2類費の金額を足します。
なお、地域によって冬場の寒さが違い、暖房費の需要も違うということに配慮して、冬季(10月又は11月~3月又は4月)には地域別(全国Ⅰ地域~Ⅵ地域の6区分)の冬季加算が別途加算されます。

人員生活扶助基準(第2類)
基準額①基準額②
1人41240円27690円
2人45640円40660円
3人50600円45110円
4人52390円47040円
5人52800円47070円

令和2年(2020年)10月からの生活扶助の基準額は、

(「基準額①×0.855」と「基準額②」のどちらか高いほう)+経過的加算
となります。
なお、「経過的加算」は世帯の人数、家族の年齢、住んでいる場所の級地によってそれぞれ異なります。

加算制度

さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第1類費、第2類費のほかに、条件にあてはまれば「児童養育加算」「母子加算」「障害者加算」「介護保険料加算」などがプラスされます。

その他の扶助

これらのほかに、診療にかかった医療費にあてるための「医療扶助」、小中学校に通う児童生徒が義務教育を受けるための「教育扶助」などのメニューごとに一定額が加算され、最終的な「最低生活費認定額」が割り出されます。

(上記は令和2年10月改正に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。)


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