生活保護

竹田市福祉事務所の生活保護の手続き



生活保護とは、病気やケガで働けなかったり、働いていても十分な収入なかったりして、生活に困窮している人に対して、日本国憲法でいう最低限度の生活を保障するための制度のことです。
生活保護の申請が認められると、毎月、最低生活費をベースとした保護費が、公費のなかから負担されるようになります。


大分県竹田市は「生活保護法による保護の基準」でいう3級地-2に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。(住んでいる地域がどの級地に該当するかによって、もらえる保護費の金額に違いがあります。)


ショートカットメニュー
  1. 生活保護とは
  2. 竹田市福祉事務所へのアクセス
  3. 生活保護費の計算方法
  4. 扶養照会の判断基準について


住民票と異なる場合の申請

住民票に登録されている住所と、実際に住んでいる場所、居所が異なる場合の生活保護の申請については、基本的には実際に住んでいる場所を管轄している福祉事務所に対して申請をすることになります。
路上生活をしていて住所がないという場合も、同様に現在いる場所の福祉事務所に対して申請をすることになります。
ただし、路上生活者の場合には、申請の際に特定の施設への入所などをすすめられる可能性があります。


職員のミスで生活保護費が増えた場合の返還決定

生活保護費は通常は福祉事務所長が決定事務を司っていますが、もしも福祉事務所の職員のミスで生活保護費の金額が本来よりも多くなってしまった場合であっても、後から本来の金額との差額全額の返還を求められることがあります。
ただし、厚生労働省の通達によれば、全額返還によって受給者の「自立が著しく阻害されると認められる場合」には、社会通念上容認される金額を差し引いて返還を求めること、要するに全額ではなくてもかまわない旨の記載がありますので、場合によっては福祉事務所に相談の上で、減額してもらえる余地はあります。
これに関連して、福祉事務所の職員の過誤により過支給となった生活保護費の全額返還決定が裁量権の逸脱で違法とされた東京地方裁判所の判例(平成27(行ウ)625)もありますので、たとえばすでに保護費を知らぬままに使い切ってしまい、後から福祉事務所に多額の返還を要求されて困っている場合などには、各都道府県の法テラスの事務所、または弁護士会の無料法律相談を受けるなどして、法的な解決を図る方法もあり得ます。


竹田市福祉事務所へのアクセス


名称 竹田市福祉事務所
住所 〒878-8555
大分県大分県竹田市会々1650
備考

※注意
生活保護費の見直しが平成30年10月・令和元年10月、令和2年(2020年)10月の3段階で実施されています。以下の「生活保護費の計算方法」は令和2年の変更にあわせたものです。



扶養照会の判断基準について

生活保護の申請があった場合、福祉事務所ではその人の親族に対して援助できるかどうかを問い合わせる「扶養照会」を行うのが通例となっています。最近はコロナウイルス感染症の拡大により、仕事を失うなどして生活に困窮する人が増えていますが、この「扶養照会」によって親や兄弟などに困窮の事実が知られてしまうことを恐れ、生活保護の申請をためらうケースがみられます。このため、厚生労働省では「扶養照会」を不要とする例を改めて次のとおり全国の自治体に通知しています。

令和3年2月26日付各都道府県・指定都市・中核市生活保護担当課宛て厚生労働省社会・援護局保護課事務連絡「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について」


1.扶養義務のある親族が生活保護受給者、未成年者、おおむね70歳以上の高齢者などの場合
2.申請者が扶養義務のある親族から借金を重ねている、相続をめぐって対立している、縁を切られている、10年程度音信不通であるなど、特別な事情があって明らかに援助を受けることができない状態にある場合
【特に今回の通知で従来の「20年程度音信不通」から「10年程度音信不通」へと基準が緩和されています。】
3.申請者がDVや児童虐待を受けた経緯があるなど、援助を受けることでかえって自立が阻害されてしまう場合

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TAC出版編集部 (著), 本田 和盛 (監修), 得するお金の制度研究会 (その他)
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