生活保護

大分市福祉事務所


生活保護とは

生活保護とは、資産や能力のすべてを活用してもなお生活に困窮する人に対して、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。
支給される保護費は、地域や世帯の状況によっても異なることがあります。




働きによる収入と控除

毎月の勤め先の会社からの給料やボーナスなどの働きによる収入があったときには、福祉事務所などに届け出なければなりません。ただし、このような働きによる収入については、交通費などの必要経費や収入の金額に応じて定められた基礎控除額が差し引かれて認定されますので、基本的にはこの基礎控除額は手元に残るものと考えてよいといえます。また、単身者などを除く未成年者の場合には、未成年者控除を差し引くことができます。


生活保護と自動車の保有

生活保護の申請をする場合には、資産状況についてもくわしく調査されますが、その際に自動車を保有していることが問題となってくる場合があります。
自動車は資産のひとつであるため、この場合、処分をして金銭に換え、生活費に充てるというのが原則になります。
しかし、たとえば身体障害を抱えていて通院や生活上の移動のために自動車が必要であったり、または交通不便な場所に住んでおり自動車がなければ生活ができないとった、特別な理由がある場合には、自動車の保有が引き続き認められることがあります。


大分市福祉事務所の電話番号・所在地

地図が表示されるまでお待ちください。

名称 大分市福祉事務所
所在地 〒870-8504
大分県大分県大分市荷揚町2-31
電話番号 097-537-5621
備考


生活保護費の計算方法

大分県大分市にお住まいの場合、級地としては「2級地-1」に該当しますので、生活保護基準は以下のとおりとなります。

※注意
前回指定から約30年が経過し、この間に市町村の広域合併が進んだ結果、現行の級地は物価などの実態を必ずしも反映していないという理由から、目下、厚生労働省では級地見直しの作業を進めています。
この級地指定とともに、厚生労働省では生活保護基準そのものの見直しを平成30年10月をめどに決定する見通しですので、新聞・テレビの報道には十分注意してください。
なお、生活保護費見直しは平成30年10月、平成31年10月、平成32年10月の3段階で実施される予定です。
現在議論されている見直しの例
児童養育加算
現行:月1万円(3歳未満1.5万円)で中学生まで/見直し後:月1万円で高校生まで
母子加算
現行:母と子ども1人の場合で平均月額約2.1万円/見直し後:平均月1.7万円【減額】

生活扶助

生活扶助のうち、食費や被服費などの個人単位の経費の見積もりにあたる第1類費は、生活保護を受給する世帯に属する人の年齢をもとに、世帯としての基準額①の合計、基準額②の合計をそれぞれ求めます。

年齢区分生活扶助基準(第1類費)(個人的経費)
基準額①基準額②
0歳~2歳19,570円24,100円
3歳~5歳24,680円27,090円
6歳~11歳31,900円31,090円
12歳~19歳39,400円35,410円
20歳~40歳37,710円34,740円
41歳~59歳35,750円35,570円
60歳~69歳33,800円35,230円
70歳~30,280円30,580円

世帯の人数に応じた逓減率を、第1類費の基準額①の合計、基準額②の合計にそれぞれ乗じます。
世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額する趣旨です。

世帯人数逓減率①逓減率②
1人1.00001.0000
2人1.00000.8850
3人1.00000.8350
4人0.95000.7675
5人0.90000.7140

第2類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。
このため、第1類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。
逓減率を乗じた後の第1類費の合計に、この第2類費をプラスします。
なお、地域によって冬場の寒さが違い、暖房費の需要も違うということに配慮して、冬季(10月又は11月~3月又は4月)には地域別(全国Ⅰ地域~Ⅵ地域の6区分)の冬季加算が別途加算されます。

世帯人数生活扶助基準(第2類費)(世帯共通的経費)
基準額①基準額②
1人40,670円36,880円
2人45,010円45,360円
3人49,900円53,480円
4人51,660円55,690円
5人52,070円59,370円

以上によって得られた「第1類費・第2類費①」の合計に3分の0を乗じ、「第1類費・第2類費②」の合計に3分の3を乗じて、両者をプラスしたものが生活扶助基準となります。
ただし、「第1類費・第2類費②」が「第1類費・第2類費①」×0.9よりも少ない場合は、「第1類費・第2類費①×0.9」と読み替えることになっています。

加算制度

さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第1類費、第2類費のほかに、次のように一定額を上積みすることができます。
ただし、「障害者加算」と「母子世帯加算」のように併給できないものもあります。

介護施設入所者加算
介護施設に入所している人の教養・娯楽などの特別な需要に対応
放射線障害者加算
原爆放射能による負傷、疾病の状態にある人などについての特別な需要に対応

教育扶助

小学校、中学校に通う児童生徒が義務教育を受ける場合の扶助として、月額によって次の表のような基準額にもとづく支給があるほか、学級費、教材費、給食費、交通費などが別途支給されます。
なお、高等学校については義務教育ではないため、「生業扶助」と呼ばれる別のグループの扶助での対応となります。

教育扶助基準
区分内容基準額
基準額学用品:鉛筆、ノート、消しゴム、体育用靴、笛、裁縫道具、書道用具など
その他の教育費:遠足、社会見学等の校外活動費及び通学用靴、上履き等の通学用品購入費
小学校:2,210円
中学校:4,290円
特別基準
(学級費等)
学級費、児童会又は生徒会費及びPTA会費等小学校:670円以内
中学校:750円以内
学習支援費学習参考書(教材代を除く)購入費、課外クラブ活動費小学校:2,630円
中学校:4,450円
教材代・学校給食費・校外活動参加費・通学交通費副読本、ワークブック、辞書等の購入費、校外活動のための宿泊費や施設利用料、通学に必要な最小限度の交通費等実費支給

その他の扶助

これらのほかに、診療にかかった医療費の平均月額をもって基準とする「医療扶助」などのメニューごとに一定額が加算され、最終的な「最低生活費認定額」が割り出されます。

生業扶助
生業のための資金、器具、資料の購入費、技能を習得するための費用、就労のための費用、義務教育ではない高等学校に就学するための費用などを必要とする場合の扶助。
たとえば、技能修得費は78,000円以内、高校就学費は基準額5,450円、学習支援費5,150円(月額)など。
葬祭扶助
生活保護世帯の家族が亡くなった場合の火葬などを行うための扶助。たとえば、1・2級地は大人206,000円以内、3級地は180,300円以内

(上記は平成30年度分に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。)



 

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