さいたま市見沼福祉事務所

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勤労控除について

生活保護は、生活困窮者に最低生活の保障をすることを通じて自立を助長するための制度ですので、支給される保護費は最低生活費から収入を差し引いた残りの額というのが原則です。
しかし、勤労収入を得るためには、スーツ購入などの被服費、技能向上のための書籍代・セミナー代などの経費がかかることから、勤労収入のうちの一定額を控除する勤労控除が認められています。
あわせて、生活保護対象者の勤労意欲を高める目的で、勤労収入に比例して控除額も増加する方式(収入金額比例方式)がとられています。
そのほか、特別控除や新規就労控除のような控除制度も設けられています。


生活保護と自動車の保有

生活保護の申請をする場合には、資産状況についてもくわしく調査されますが、その際に自動車を保有していることが問題となってくる場合があります。
自動車は資産のひとつであるため、この場合、処分をして金銭に換え、生活費に充てるというのが原則になります。
しかし、たとえば身体障害を抱えていて通院や生活上の移動のために自動車が必要であったり、または交通不便な場所に住んでおり自動車がなければ生活ができないとった、特別な理由がある場合には、自動車の保有が引き続き認められることがあります。


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 さいたま市見沼福祉事務所の所在地、連絡先は次のとおりです。

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名称 さいたま市見沼福祉事務所
郵便番号 337-8586
都道府県 埼玉県
所在地 さいたま市見沼区堀崎町12番地36
電話番号 048-681-6053

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生活保護とは

生活保護は、高齢や病気などによって生活に困窮し、ほかにとり得る方法がないときに、国がその困窮の程度に応じて必要な保護を行い、自立に向けた援助を行う制度です。


生活保護費の計算方法

埼玉県さいたま市見沼区にお住まいの場合、級地としては「1級地-1」に該当しますので、生活保護基準は以下のとおりとなります。

生活扶助

生活扶助のうち、食費や被服費などの個人単位の経費の見積もりにあたる第1類費は、生活保護を受給する世帯に属する人の年齢をもとに、世帯としての基準額①の合計、基準額②の合計をそれぞれ求めます。

年齢区分生活扶助基準(第1類費)(個人的経費)
基準額①基準額②
0歳~2歳21,510円26,660円
3歳~5歳27,110円29,970円
6歳~11歳35,060円34,390円
12歳~19歳43,300円39,170円
20歳~40歳41,440円38,430円
41歳~59歳39290円39,360円
60歳~69歳37,150円38,990円
70歳~33,280円33,830円

世帯の人数に応じた逓減率を、第1類費の基準額①の合計、基準額②の合計にそれぞれ乗じます。
世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額する趣旨です。

世帯人数逓減率①逓減率②
1人1.00001.0000
2人1.00000.8850
3人1.00000.8350
4人0.95000.7675
5人0.90000.7140

第2類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。
このため、第1類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。
逓減率を乗じた後の第1類費の合計に、この第2類費をプラスします。
なお、地域によって冬場の寒さが違い、暖房費の需要も違うということに配慮して、冬季(10月又は11月~3月又は4月)には地域別(全国Ⅰ地域~Ⅵ地域の6区分)の冬季加算が別途加算されます。

世帯人数生活扶助基準(第2類費)(世帯共通的経費)
基準額①基準額②
1人 44,690円 40,800円
2人 49,460円 50,180円
3人 54,840円 59,170円
4人 56,760円 61,620円
5人 57,210円 65,690円

以上によって得られた「第1類費・第2類費①」の合計に3分の0を乗じ、「第1類費・第2類費②」の合計に3分の3を乗じて、両者をプラスしたものが生活扶助基準となります。
ただし、「第1類費・第2類費②」が「第1類費・第2類費①」×0.9よりも少ない場合は、「第1類費・第2類費①×0.9」と読み替えることになっています。

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加算制度

さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第1類費、第2類費のほかに、次のように一定額を上積みすることができます。
ただし、「障害者加算」と「母子世帯加算」のように併給できないものもあります。

放射線障害者加算
原爆放射能による負傷、疾病の状態にある人などについての特別な需要に対応
在宅患者加算
在宅の傷病者で栄養補給を必要とする人のための特別な需要に対応

教育扶助

小学校、中学校に通う児童生徒が義務教育を受ける場合の扶助として、月額によって次の表のような基準額にもとづく支給があるほか、学級費、教材費、給食費、交通費などが別途支給されます。
なお、高等学校については義務教育ではないため、「生業扶助」と呼ばれる別のグループの扶助での対応となります。

教育扶助基準
区分内容基準額
基準額学用品:鉛筆、ノート、消しゴム、体育用靴、笛、裁縫道具、書道用具など
その他の教育費:遠足、社会見学等の校外活動費及び通学用靴、上履き等の通学用品購入費
小学校:2,210円
中学校:4,290円
特別基準
(学級費等)
学級費、児童会又は生徒会費及びPTA会費等小学校:670円以内
中学校:750円以内
学習支援費学習参考書(教材代を除く)購入費、課外クラブ活動費小学校:2,630円
中学校:4,450円
教材代・
学校給食費・
校外活動参加費・
通学交通費
副読本、ワークブック、辞書等の購入費、校外活動のための宿泊費や施設利用料、通学に必要な最小限度の交通費等実費支給

その他の扶助

これらのほかに、診療にかかった医療費の平均月額をもって基準とする「医療扶助」などのメニューごとに一定額が加算され、最終的な「最低生活費認定額」が割り出されます。

住宅扶助
アパートや賃貸一戸建て住宅を借り上げるために支払う家賃や地代、住宅の補修などに応じた扶助。家賃、間代、地代等の額として1・2級地は13,000円以内、3級地は8,000円以内が一般基準だが、実際には世帯人員や床面積、地域に応じた特別基準で運用されており、たとえば東京都内の1級地で単身世帯の上限は53,700円以内となる。
介護扶助
高齢者、障害者が介護サービスを受けるときの扶助。本来自己負担する部分に充当されるのでケースごとに金額は異なる。
(上記は平成29年度改正分に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。)

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