下関市福祉事務所
.jpg)
生活保護とは
生活保護は、憲法の規定に基づき、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じた必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するために設けられた制度のことをいいます。
なお、山口県下関市は「生活保護法による保護の基準」でいう２級地－１に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。
| ショートカット |
|---|
|
生活保護とは 下関市福祉事務所の電話番号・所在地 生活保護費の計算方法 |
働きによる収入と控除
毎月の勤め先の会社からの給料やボーナスなどの働きによる収入があったときには、福祉事務所などに届け出なければなりません。ただし、このような働きによる収入については、交通費などの必要経費や収入の金額に応じて定められた基礎控除額が差し引かれて認定されますので、基本的にはこの基礎控除額は手元に残るものと考えてよいといえます。また、単身者などを除く未成年者の場合には、未成年者控除を差し引くことができます。
生活保護の要件とは
生活保護は世帯単位で行い、世帯の全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、最低限度の生活の維持のために活用することが前提とされています。
すなわち、銀行預金や土地、建物などの不動産があれば、これを売却して生活費に充てることや、申請者に働く能力があれば、積極的に働くことによって収入を得ること、さらに、年金や手当などの別の手段が活用できれば、そうした制度によって収入を売ることなどが、生活保護を受ける上での前提条件となります。
また、親族などからの援助が受けられる場合には、その援助を受けた上で、なお世帯収入が最低生活費に満たない場合にのみ、保護が適用されるということになります。
下関市福祉事務所の電話番号・所在地
| 名称 | 下関市福祉事務所 |
|---|---|
| 所在地 |
〒750-8521 山口県山口県下関市南部町１－１ |
| 電話番号 | 083-231-1723 |
| 備考 |
生活保護費の計算方法
山口県下関市にお住まいの場合、級地としては「２級地－１」に該当しますので、生活保護基準は以下のとおりとなります。
生活保護費見直しが平成３０年１０月（実施済み）、令和元年（２０１９年）１０月、令和２年（２０２０年）１０月の３段階で実施されることになっていますので、保護費減額などのニュースには注意が必要です。なお、目下のところ、従来からの保護費の激変を緩和する目的で「経過的加算」とよばれる調整額が本来の支給額にプラスされています。
生活扶助
生活扶助のうち、食費や被服費などの個人単位の経費の見積もりにあたる第１類費は、生活保護を受給する世帯に属する人の年齢をもとに、世帯としての基準額①の合計、基準額②の合計、基準額③の合計をそれぞれ求めます。
| 年齢区分 | 生活扶助基準(第1類) | ||
|---|---|---|---|
| 基準額① | 基準額② | 基準額③ | |
| 0～2歳 | 19570円 | 24100円 | 40620円 |
| 3～5歳 | 24680円 | 27090円 | 40620円 |
| 6～11歳 | 31900円 | 31090円 | 41550円 |
| 12～17歳 | 39400円 | 35410円 | 43460円 |
| 18～19歳 | 39400円 | 35410円 | 43160円 |
| 20～40歳 | 37710円 | 34740円 | 43160円 |
| 41～59歳 | 35750円 | 35570円 | 43160円 |
| 60～64歳 | 33800円 | 35230円 | 43160円 |
| 65～69歳 | 33800円 | 35230円 | 41260円 |
| 70～74歳 | 30280円 | 30580円 | 41260円 |
| 75歳～ | 30280円 | 30580円 | 37250円 |
世帯の人数に応じた逓減率を、第１類費の基準額①の合計、基準額②の合計、基準額③の合計にそれぞれ乗じます。
世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額する趣旨です。
| 人員 | 逓減率① | 逓減率② | 逓減率③ |
|---|---|---|---|
| 1人 | 1 | 1 | 1 |
| 2人 | 1 | 0.885 | 0.8548 |
| 3人 | 1 | 0.835 | 0.7151 |
| 4人 | 0.95 | 0.7675 | 0.601 |
| 5人 | 0.9 | 0.714 | 0.5683 |
第２類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。
このため、第１類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。
逓減率を乗じた後の第１類費の合計に、この第２類費をプラスします。
なお、地域によって冬場の寒さが違い、暖房費の需要も違うということに配慮して、冬季（10月又は11月～３月又は４月）には地域別（全国Ⅰ地域～Ⅵ地域の６区分）の冬季加算が別途加算されます。
| 人員 | 生活扶助基準(第2類) | ||
|---|---|---|---|
| 基準額① | 基準額② | 基準額③ | |
| 1人 | 40670円 | 36880円 | 27300円 |
| 2人 | 45010円 | 45360円 | 40090円 |
| 3人 | 49900円 | 53480円 | 44480円 |
| 4人 | 51660円 | 55690円 | 46390円 |
| 5人 | 52070円 | 59370円 | 46420円 |
以上によって得られた「第１類費・第２類費②」の合計に３分の２を乗じ、「第１類費・第２類費③」の合計と「生活扶助本体に係る経過的加算」を足したものに３分の１を乗じて、両者をプラスしたものが生活扶助基準となります。
ただし、
- 「第１類費・第２類費②」が「第１類費・第２類費①」×0.9よりも少ない場合は、「第１類費・第２類費①×0.9」と読み替える
- 「第１類費・第２類費③」が「第１類費・第２類費①」×0.855よりも少ない場合は、「第１類費・第２類費①×0.855」と読み替える
なお、「経過的加算」は世帯の人数、家族の年齢、住んでいる場所の級地によってそれぞれ異なります。
加算制度
さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第１類費、第２類費のほかに、次のように一定額を上積みすることができます。
ただし、「障害者加算」と「母子世帯加算」のように併給できないものもあります。
- 母子加算
- 児童（18歳になる日以後の最初の3月31日までの間にある者）を抱える母（父）子世帯の特別な需要に対応。在宅者で児童1人であれば、1級地21400円、2級地19800円、3級地18400を加算。ほかに児童2人以上の場合の加算や入院・入所者の場合の算定ルールが別にある。
- 在宅患者加算
- 在宅の傷病者で栄養補給を必要とする人のための特別な需要に対応。1級地・2級地は13020円、3級地は11070円を加算。
教育扶助
小学校、中学校に通う児童生徒が義務教育を受ける場合の扶助として、月額によって次の表のような基準額にもとづく支給があるほか、学級費、教材費、給食費、交通費などが別途支給されます。
なお、高等学校については義務教育ではないため、「生業扶助」と呼ばれる別のグループの扶助での対応となります。
| 教育扶助基準 | ||
|---|---|---|
| 区分 | 内容 | 基準額 |
| 基準額 | 学用品：鉛筆、ノート、消しゴム、体育用靴、笛、裁縫道具、書道用具など その他の教育費：遠足、社会見学等の校外活動費及び通学用靴、上履き等の通学用品購入費 | 小学校：2,600円 中学校：5,000円 |
| 学習支援費 | 学習参考書（教材代を除く）購入費、課外クラブ活動費 | 小学校：年間上限で15,700円以内 中学校：年間上限で58,700円以内 |
| 教材代・学校給食費・通学交通費 | 副読本、ワークブック、辞書等の購入費、校外活動のための宿泊費や施設利用料、通学に必要な最小限度の交通費等 | 実費支給 |
その他の扶助
これらのほかに、診療にかかった医療費の平均月額をもって基準とする「医療扶助」などのメニューごとに一定額が加算され、最終的な「最低生活費認定額」が割り出されます。
- 住宅扶助
- アパートや賃貸一戸建て住宅を借り上げるために支払う家賃や地代、住宅の補修などに応じた扶助。家賃、間代、地代等の額として1・2級地は13,000円以内、3級地は8,000円以内が一般基準だが、実際には世帯人員や床面積、地域に応じた特別基準で運用されており、たとえば東京都内の1級地で単身世帯の上限は53,700円以内となる。
- 医療扶助
- けが、病気で医療を必要とするときの扶助。本来自己負担する部分に充当されるのでケースごとに金額は異なる。
（上記は平成30年10月改正に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。）
