横浜市栄福祉保健センターの生活保護の手続き

生活保護制度とは、国が生活に困窮する国民に対し、必要な保護を与えるとともに、その自立を助長することを目的として設けられた制度です。

神奈川県横浜市は「生活保護法による保護の基準」でいう１級地－１に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。（住んでいる地域がどの級地に該当するかによって、もらえる保護費の金額に違いがあります。）

生活保護と課税調査

生活保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるものとされています。この原則にしたがって、被保護者の収入の状況を客観的に把握するため、税金関係の書類が出揃う毎年６月以降、自治体の福祉事務所の生活保護担当では、被保護者の課税状況を調査して、収入申告額と突き合わせて不審な点がないかどうかを確認する作業が行われます。

就労している人の生活保護受給

現在会社などで働いており、就労収入がある人の場合ですが、もしも収入や資産が厚生労働大臣が定める最低生活費に満たないようであれば、生活保護を受給することは可能となっています。
ただし、収入と最低生活費とを比較した上で、最低生活費から収入を差し引いた部分だけが保護費として毎月支給されることになります。

横浜市栄福祉保健センターへのアクセス

※注意
以下の「生活保護費の計算方法」は令和５年10月１日からの変更分にあわせたものですのでご注意ください。

生活保護費の計算方法

神奈川県横浜市にお住まいの場合、級地としては「１級地－１」に該当しますので、生活保護基準は以下のとおりとなります。

生活扶助

生活扶助のうち、食費や被服費などの個人単位の経費の見積もりにあたる第１類費を計算するには、生活保護を受給する世帯に属する人の年齢をもとに、まず、世帯としての基準額の合計を求めます。

第１類費の基準額の合計に、世帯の人数に応じた逓減率を掛けます。
世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額するのが、この掛け算の意味です。

第２類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。
このため、第１類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。
逓減率を掛けた後の第１類費の合計に、この第２類費の金額を足します。
なお、地域によって冬場の寒さが違い、暖房費の需要も違うということに配慮して、冬季（10月又は11月～３月又は４月）には地域別（全国Ⅰ地域～Ⅵ地域の６区分）の冬季加算が別途加算されます。

令和５・６年度については、コロナ禍による影響や物価の上昇などを踏まえて、

• 特例加算として、世帯人員１人当たり月額1,000円を加算
• 加算してもなおこれまでの基準から減額となる世帯については、これまでと同様の基準額を保障するために経過的加算で対応
することになっています。



したがって、令和５年（2023年）10月１日以降の生活扶助の基準額は、

「第１類費×逓減率」＋「第２類費」＋「特例加算」＋「経過的加算」
となります。
なお、「経過的加算」は、世帯の人数、家族の年齢、住んでいる場所の級地によってそれぞれ異なります。

加算制度

さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第１類費、第２類費のほかに、条件にあてはまれば「児童養育加算」「母子加算」「障害者加算」「介護保険料加算」などがプラスされます。

その他の扶助

これらのほかに、住宅の家賃や修繕費などにあてるための「住宅扶助」、診療にかかった医療費にあてるための「医療扶助」、小中学校に通う児童生徒が義務教育を受けるための「教育扶助」などのメニューごとに一定額が加算され、最終的な「最低生活費認定額」が割り出されます。




※ 住宅扶助は住んでいる地域、世帯の人数、床面積などによって金額が異なります。具体的な支給金額（限度額）の目安については、「神奈川県横浜市の生活保護の支給金額」の ページをご確認ください。

※ 上記は令和５年10月改正に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。



【広告】 知って得する! 国・自治体からこんなに! もらえるお金大全 (みんなが知りたかった! シリーズ)
TAC出版編集部 (著), 本田 和盛 (監修), 得するお金の制度研究会 (その他)
Amazon アソシエイト