横浜市南福祉保健センターの生活保護の手続き

生活保護は、あらゆる手段を尽くしても生活費を確保することが困難な状態にある人に対して、国が最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活を助長するために支援をするための制度のことです。

神奈川県横浜市南区は「生活保護法による保護の基準」でいう１級地－１に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。（住んでいる地域がどの級地に該当するかによって、もらえる保護費の金額に違いがあります。）

生活保護法７８条徴収金について

生活保護についてのさまざまな決まりごとは生活保護法とよばれる法律のなかに規定されています。
生活保護法第７８条では、「不実の申請その他不正な手段により保護を受け」た場合の徴収金が定められていますが、これはたとえば株取引などで多額の収入があるのにもかかわらず、会社に勤めていないので収入がないと偽って、生活保護費を不正受給するようなケースが考えられます。
このような場合には、すでに不正受給した生活保護費の全額を返還しなければならないのみならず、この返還金にプラスして、返還金額の４０パーセント以下の金額が加算金として徴収されることがあります。
なお、この７８条徴収金は過去の法律の改正で国税の滞納処分の例によることができる強制徴収債権となっています。
要するに、もしも支払いを拒否した場合には、所得税などの税金を滞納した場合と同様に、財産の差押えや競売などの強制的な方法で取り立てられる可能性があることを意味しています。

就労している人の生活保護受給

現在会社などで働いており、就労収入がある人の場合ですが、もしも収入や資産が厚生労働大臣が定める最低生活費に満たないようであれば、生活保護を受給することは可能となっています。
ただし、収入と最低生活費とを比較した上で、最低生活費から収入を差し引いた部分だけが保護費として毎月支給されることになります。

横浜市南福祉保健センターへのアクセス

※注意
生活保護費の見直しが平成３０年１０月・令和元年１０月、令和２年（２０２０年）１０月の３段階で実施されています。以下の「生活保護費の計算方法」は令和２年の変更にあわせたものです。

扶養照会の判断基準について

生活保護の申請があった場合、福祉事務所ではその人の親族に対して援助できるかどうかを問い合わせる「扶養照会」を行うのが通例となっています。最近はコロナウイルス感染症の拡大により、仕事を失うなどして生活に困窮する人が増えていますが、この「扶養照会」によって親や兄弟などに困窮の事実が知られてしまうことを恐れ、生活保護の申請をためらうケースがみられます。このため、厚生労働省では「扶養照会」を不要とする例を改めて次のとおり全国の自治体に通知しています。