種子島税務署
身体障害者手帳を交付申請中の障害者控除
所得税の確定申告をする際に、身体障害者手帳を申請中であって、明らかに身体障害者手帳の交付を受けられる程度の障害があると認められる場合には、障害者控除を受けられる可能性があります。
障害者控除とは
納税者本人や扶養している家族などが所得税法にいう障害者に当てはまる場合は、確定申告書に必要な事項を記載して管轄の種子島税務署に提出することで、一定の金額の所得控除を受けることができ、これを「障害者控除」と呼んでいます。
障害の程度が重度の場合は「特別障害者」となり、控除される金額は通常の場合よりも多くなります。
65歳以上のねたきり高齢者または認知症高齢者は、身体障害者手帳の交付を受けていない場合であっても、住んでいる自治体の福祉事務所などに申請して「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることができます。
この認定を受ければ、障害者控除または特別障害者控除の申告において、所得税や個人住民税が軽減されます。
障害者控除の金額・対象
障害者手帳をもつ人についての障害者控除の要件や控除金額は次のとおりです。
なお、納税者本人または扶養親族などが介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の高齢者で、ねたきり状態にあるなどの一定の要件を満たす場合は、申請により福祉事務所長が発行する「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることで、下記の区分に準じて、税の控除を受けることができます。
| 区分 | 要件 | 所得税控除額 | 住民税控除額 |
|---|---|---|---|
| 障害者控除 | 本人または扶養親族などが次に該当する場合 身体障害者手帳３級～６級 療育手帳Ｂ・Ｃ（３度・４度） 精神保健福祉手帳２級・３級 |
27万円 | 26万円 |
| 特別障害者控除 | 本人または扶養親族などが次に該当する場合（特別障害者） 身体障害者手帳１級・２級 療育手帳Ａ（１度・２度） 精神保健福祉手帳１級 |
40万円 | 30万円 |
| 同居特別障害者控除 | 扶養親族などが常に同居する特別障害者の場合 | 75万円 | 53万円 |
注意 ： 同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている人です。
療育手帳は、自治体によって「愛護手帳」「愛の手帳」「みどりの手帳」など別の名称で呼ばれ、障害の程度の表示も異なることがあります。
種子島税務署の電話番号・所在地など
| 名称 | 種子島税務署（署番号：11319） |
|---|---|
| 管轄区域 | 西之表市、熊毛郡 |
| 所在地 | 〒８９１－３１９４ 鹿児島県西之表市西之表１６３１４番地６ |
| 電話番号 | 0997-22-0440 |
| 備考 | 確定申告の際の障害者控除の要件などについてさらに詳しくは [リンク] を参照 |
福祉関連のトピック
児童相談所とは
児童相談所は、児童福祉法第１２条に基づき設置され、児童行政について市町村への援助を行うほか、児童に関する専門の知識・技術を要する相談への対応と指導、児童や家庭についての調査や診断・判定、児童の一時保護などの業務を行っています。
児童相談所は、全国の各都道府県、政令指定都市にはかならず設置されており、一部の中核市についても、特に認められて児童相談所を開設していることがあります。
リンク：全国の児童相談所
精神障害者保健福祉手帳３級の認定要件
精神障害者保健福祉手帳には、１級から３級までの等級が設けられています。
このうち、３級に該当するケースとしては、気分（感情障害であって、気分、意欲・行動および思考の障害の病相期があり、その症状は著しくはないが、これを持続したり、ひんぱんに繰り返すものが挙げられます。
リンク：精神保健