障害者控除

保土ケ谷税務署



身体障害者手帳を交付申請中の障害者控除

所得税の確定申告をする際に、身体障害者手帳を申請中であって、明らかに身体障害者手帳の交付を受けられる程度の障害があると認められる場合には、障害者控除を受けられる可能性があります。


目次
  1. 障害者控除とは
  2. 障害者控除の金額・対象
  3. 保土ケ谷税務署の電話番号・所在地
  4. その他の事項


障害者控除とは

納税者本人や扶養している家族などが所得税法にいう障害者に当てはまる場合は、確定申告書に必要な事項を記載して管轄の保土ケ谷税務署に提出することで、一定の金額の所得控除を受けることができ、これを「障害者控除」と呼んでいます。
障害の程度が重度の場合は「特別障害者」となり、控除される金額は通常の場合よりも多くなります。

65歳以上の人の障害者控除対象者認定
65歳以上のねたきり高齢者または認知症高齢者は、身体障害者手帳の交付を受けていない場合であっても、住んでいる自治体の福祉事務所などに申請して「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることができます。
この認定を受ければ、障害者控除または特別障害者控除の申告において、所得税や個人住民税が軽減されます。

障害者控除の金額・対象

障害者手帳をもつ人についての障害者控除の要件や控除金額は次のとおりです。
なお、納税者本人または扶養親族などが介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の高齢者で、ねたきり状態にあるなどの一定の要件を満たす場合は、申請により福祉事務所長が発行する「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることで、下記の区分に準じて、税の控除を受けることができます。

区分要件所得税控除額住民税控除額
障害者控除 本人または扶養親族などが次に該当する場合
身体障害者手帳3級~6級
療育手帳B・C(3度・4度)
精神保健福祉手帳2級・3級
27万円 26万円
特別障害者控除 本人または扶養親族などが次に該当する場合(特別障害者)
身体障害者手帳1級・2級
療育手帳A(1度・2度)
精神保健福祉手帳1級
40万円 30万円
同居特別障害者控除 扶養親族などが常に同居する特別障害者の場合 75万円 53万円

注意 : 同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている人です。
療育手帳は、自治体によって「愛護手帳」「愛の手帳」「みどりの手帳」など別の名称で呼ばれ、障害の程度の表示も異なることがあります。



保土ケ谷税務署の電話番号・所在地など

名称 保土ケ谷税務署(署番号:01207)
管轄区域 保土ケ谷区、旭区、瀬谷区
所在地 〒240-8550
神奈川県横浜市保土ケ谷区帷子町2丁目64番地
電話番号 045-331-1281
備考 確定申告の際の障害者控除の要件などについてさらに詳しくは [リンク] を参照

福祉関連のトピック

ファミリー・サポート・センターとは

ファミリーサポートセンターは、子育ての手伝いをしたい人と、子育ての手助けをしてほしい人とが会員となって、地域の会員同士で子育てを支え合う取り組みをいいます。

リンク:ファミリー・サポート・センター


精神障害者保健福祉手帳1級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、1級から3級までの等級が設けられています。
このうち、1級に該当するケースとしては、器質性精神障害であって、記憶障害、遂行機能障害、注意障害、社会的行動障害のいずれかがあり、そのうちひとつ以上が高度であるものが挙げられます。

リンク:精神保健




税金について相談したいときは、管轄の保土ケ谷税務署に電話すると自動音声案内に切り替わりますので、相談内容にしたがってダイヤルボタンをプッシュします。一般的な相談は「電話相談センター」に、個別の納税相談や面会予約は保土ケ谷税務署の窓口につながります。

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