保土ケ谷税務署

要介護認定と障害者控除

介護保険法に規定する介護認定を受けた人については、所得税法のなかでは、障害者控除の対象としては直接的に規定されてはいません。
しかし、介護保険法の要介護認定の有無にかかわらず、同法に定める市町村長等の認定を受けた場合には、障害者控除を適用させることができます。

障害者控除とは

納税者本人や扶養している家族などが所得税法にいう障害者に当てはまる場合は、確定申告書に必要な事項を記載して管轄の保土ケ谷税務署に提出することで、一定の金額の所得控除を受けることができ、これを「障害者控除」と呼んでいます。
障害の程度が重度の場合は「特別障害者」となり、控除される金額は通常の場合よりも多くなります。

税金の相談

税金について相談したいときは、いったん管轄の保土ケ谷税務署電話すると、自動音声による案内がありますので、相談内容にしたがって電話機の番号ボタンをプッシュします。
一般的な相談は「電話相談センター」に、個別の納税相談や面会予約は保土ケ谷税務署窓口につながります。

保土ケ谷税務署の所在地や連絡先（代表番号）は次のとおりです。

注意 ： 一般に、確定申告期間中は税務署の駐車場が利用できないか、相当の混雑が見込まれるため、公共交通機関での来署が薦められます。また税務署外に鑑定申告期間中だけ申告書作成会場が開設され、あわせて税務相談などが受けられる場合があります。

障害者控除の額

障害者手帳をもつ人についての障害者控除の要件や控除金額は次のとおりです。
なお、納税者本人または扶養親族などが介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の高齢者で、ねたきり状態にあるなどの一定の要件を満たす場合は、申請により福祉事務所長が発行する「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることで、下記の区分に準じて、税の控除を受けることができます。

注意 ：
同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている人です。
療育手帳は、自治体によって「愛護手帳」「愛の手帳」「みどりの手帳」など別の名称で呼ばれ、障害の程度の表示も異なることがあります。