保土ケ谷税務署
身体に障害がある場合の特別障害者
身体障害者手帳の交付を受けている人の場合には、手帳に記載されている障害の程度が１級または２級の人が「特別障害者」に該当しています。
「特別障害者」の場合には、一般的な場合に比べて、控除できる金額が増えることになります。
障害者控除とは
納税者本人や扶養している家族などが所得税法にいう障害者に当てはまる場合は、確定申告書に必要な事項を記載して管轄の保土ケ谷税務署に提出することで、一定の金額の所得控除を受けることができ、これを「障害者控除」と呼んでいます。
障害の程度が重度の場合は「特別障害者」となり、控除される金額は通常の場合よりも多くなります。
65歳以上のねたきり高齢者または認知症高齢者は、身体障害者手帳の交付を受けていない場合であっても、住んでいる自治体の福祉事務所などに申請して「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることができます。
この認定を受ければ、障害者控除または特別障害者控除の申告において、所得税や個人住民税が軽減されます。
障害者控除の金額・対象
障害者手帳をもつ人についての障害者控除の要件や控除金額は次のとおりです。
なお、納税者本人または扶養親族などが介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の高齢者で、ねたきり状態にあるなどの一定の要件を満たす場合は、申請により福祉事務所長が発行する「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることで、下記の区分に準じて、税の控除を受けることができます。
| 区分 | 要件 | 所得税控除額 | 住民税控除額 |
|---|---|---|---|
| 障害者控除 | 本人または扶養親族などが次に該当する場合 身体障害者手帳３級～６級 療育手帳Ｂ・Ｃ（３度・４度） 精神保健福祉手帳２級・３級 |
27万円 | 26万円 |
| 特別障害者控除 | 本人または扶養親族などが次に該当する場合（特別障害者） 身体障害者手帳１級・２級 療育手帳Ａ（１度・２度） 精神保健福祉手帳１級 |
40万円 | 30万円 |
| 同居特別障害者控除 | 扶養親族などが常に同居する特別障害者の場合 | 75万円 | 53万円 |
注意 ： 同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている人です。
療育手帳は、自治体によって「愛護手帳」「愛の手帳」「みどりの手帳」など別の名称で呼ばれ、障害の程度の表示も異なることがあります。
保土ケ谷税務署の電話番号・所在地など
| 名称 | 保土ケ谷税務署（署番号：01207） |
|---|---|
| 管轄区域 | 保土ケ谷区、旭区、瀬谷区 |
| 所在地 | 〒２４０－８５５０ 神奈川県横浜市保土ケ谷区帷子町２丁目６４番地 |
| 電話番号 | 045-331-1281 |
| 備考 | 確定申告の際の障害者控除の要件などについてさらに詳しくは [リンク] を参照 |
保土ケ谷税務署管内の確定申告会場と期間
令和元年分（２０１９年分）の保土ケ谷税務署管内の確定申告会場と開設期間は次のとおりです。
申告会場
横浜市中区桜木町１丁目１番８号 日石横浜ビル １階日石横浜ホール開設期間
令和２年（２０２０年）２月１７日（月）から３月１６日（月）まで※ なお、土曜日・日曜日・祝日等は原則として休業ですが、一部の税務署では確定申告期間中に日曜開庁する場合があります。
福祉関連のトピック
マイナンバー制度について
マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、当面は社会保障、税、災害対策の分野で利用されることになっています。
そのため、確定申告書などの各種書類にマイナンバーを記載する必要が出てきますが、基本的にこれらの機関などが目的外にマイナンバーを利用することは禁止されています。
なお、今後は金融機関の預貯金口座にもマイナンバーの利用範囲が拡大される予定となっていますが、基本的に口座保有者にマイナンバーの利用義務を課するものではないとされています。
リンク：マイナンバー制度
ファミリー・サポート・センターとは
ファミリーサポートセンターは、子育ての手伝いをしたい人と、子育ての手助けをしてほしい人とが会員となって、地域の会員同士で子育てを支え合う取り組みをいいます。
リンク：ファミリー・サポート・センター