沖縄税務署
療育手帳による障害者の判定
所得税法でいう障害者控除の対象は、身体障害者の場合だけではありません。
知的障害者又はその保護者の申請により、児童相談所又は知的障害者更生相談所の判定結果に基づいて都道府県知事又は政令指定都市の市長が交付する「療育手帳」を持っている人も、やはり障害者控除の対象となります。
この「療育手帳」については、地域によっては「愛の手帳」「愛護手帳」「みどりの手帳」などの別の呼び名がある場合もあります。
障害者控除とは
納税者本人や扶養している家族などが所得税法にいう障害者に当てはまる場合は、確定申告書に必要な事項を記載して管轄の沖縄税務署に提出することで、一定の金額の所得控除を受けることができ、これを「障害者控除」と呼んでいます。
障害の程度が重度の場合は「特別障害者」となり、控除される金額は通常の場合よりも多くなります。
65歳以上のねたきり高齢者または認知症高齢者は、身体障害者手帳の交付を受けていない場合であっても、住んでいる自治体の福祉事務所などに申請して「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることができます。
この認定を受ければ、障害者控除または特別障害者控除の申告において、所得税や個人住民税が軽減されます。
障害者控除の金額・対象
障害者手帳をもつ人についての障害者控除の要件や控除金額は次のとおりです。
なお、納税者本人または扶養親族などが介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の高齢者で、ねたきり状態にあるなどの一定の要件を満たす場合は、申請により福祉事務所長が発行する「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることで、下記の区分に準じて、税の控除を受けることができます。
| 区分 | 要件 | 所得税控除額 | 住民税控除額 |
|---|---|---|---|
| 障害者控除 | 本人または扶養親族などが次に該当する場合 身体障害者手帳３級～６級 療育手帳Ｂ・Ｃ（３度・４度） 精神保健福祉手帳２級・３級 |
27万円 | 26万円 |
| 特別障害者控除 | 本人または扶養親族などが次に該当する場合（特別障害者） 身体障害者手帳１級・２級 療育手帳Ａ（１度・２度） 精神保健福祉手帳１級 |
40万円 | 30万円 |
| 同居特別障害者控除 | 扶養親族などが常に同居する特別障害者の場合 | 75万円 | 53万円 |
注意 ： 同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている人です。
療育手帳は、自治体によって「愛護手帳」「愛の手帳」「みどりの手帳」など別の名称で呼ばれ、障害の程度の表示も異なることがあります。
沖縄税務署の電話番号・所在地など
| 名称 | 沖縄税務署（署番号：12105） |
|---|---|
| 管轄区域 | 宜野湾市、沖縄市、うるま市、中頭郡のうち中城村、北中城村、嘉手納町、北谷町、読谷村 |
| 所在地 | 〒９０４－２１９３ 沖縄県沖縄市東２丁目１番１号 |
| 電話番号 | 098-938-0031 |
| 備考 | 確定申告の際の障害者控除の要件などについてさらに詳しくは [リンク] を参照 |
新型コロナウィルス対策のための確定申告期限延長
国税庁は令和２年２月２７日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、所得税の確定申告期限・納付期限を令和２年４月１６日（木）まで１か月延長することを発表しました。
ただし、現時点では不明な点も多いため、以下の確定申告会場についての情報は従来のものをそのまま掲載しています。今後新たな情報が入り次第修正します。
沖縄税務署管内の確定申告会場と期間
令和元年分（２０１９年分）の沖縄税務署管内の確定申告会場と開設期間は次のとおりです。
申告会場
北中城村字ライカム１番地 イオンモール沖縄ライカム ３Fイオンホール開設期間
令和２年（２０２０年）２月１７日（月）から３月１６日（月）まで※ なお、土曜日・日曜日・祝日等は原則として休業ですが、一部の税務署では確定申告期間中に日曜開庁する場合があります。
福祉関連のトピック
生活保護の事前相談
生活保護は管轄の福祉事務所に申請をしたからといって、すぐに受給できるものではありません。
そのため、生活保護を新たに利用しようとする場合には、通常は福祉事務所に事前の相談をすることになります。
その際、生活保護制度の内容について説明がありますが、あわせて無利子または低利の貸出制度である生活福祉資金をはじめとする別の制度の利用が可能かどうかについても検討されることになります。
リンク：生活保護
児童相談所とは
児童相談所とは、児童福祉法の定めにより、児童の養育についてのあらゆる問題の相談に応じ、専門的角度から児童および家庭の環境についての必要な調査や判定を行い、関係者への指導や援助を行う機関のことをいいます。
都道府県や政令指定都市には、それぞれ一つ以上の児童相談所が開設されており、特に都道府県レベルの場合には、区域内に複数設置していることがほとんどであるといえます。
なかには一つの児童相談所の管轄エリア内に、さらに支所や分室、相談室、駐在員などを置いていることもあります。
リンク：全国の児童相談所