障害者控除

日立税務署



要介護認定と障害者控除

介護保険法に規定する介護認定を受けた人については、所得税法のなかでは、障害者控除の対象としては直接的に規定されてはいません。
しかし、介護保険法の要介護認定の有無にかかわらず、同法に定める市町村長等の認定を受けた場合には、障害者控除を適用させることができます。


目次
  1. 障害者控除とは
  2. 障害者控除の金額・対象
  3. 日立税務署の電話番号・所在地
  4. その他の事項


障害者控除とは

納税者本人や扶養している家族などが所得税法にいう障害者に当てはまる場合は、確定申告書に必要な事項を記載して管轄の日立税務署に提出することで、一定の金額の所得控除を受けることができ、これを「障害者控除」と呼んでいます。
障害の程度が重度の場合は「特別障害者」となり、控除される金額は通常の場合よりも多くなります。

65歳以上の人の障害者控除対象者認定
65歳以上のねたきり高齢者または認知症高齢者は、身体障害者手帳の交付を受けていない場合であっても、住んでいる自治体の福祉事務所などに申請して「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることができます。
この認定を受ければ、障害者控除または特別障害者控除の申告において、所得税や個人住民税が軽減されます。

障害者控除の金額・対象

障害者手帳をもつ人についての障害者控除の要件や控除金額は次のとおりです。
なお、納税者本人または扶養親族などが介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の高齢者で、ねたきり状態にあるなどの一定の要件を満たす場合は、申請により福祉事務所長が発行する「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることで、下記の区分に準じて、税の控除を受けることができます。

区分要件所得税控除額住民税控除額
障害者控除 本人または扶養親族などが次に該当する場合
身体障害者手帳3級~6級
療育手帳B・C(3度・4度)
精神保健福祉手帳2級・3級
27万円 26万円
特別障害者控除 本人または扶養親族などが次に該当する場合(特別障害者)
身体障害者手帳1級・2級
療育手帳A(1度・2度)
精神保健福祉手帳1級
40万円 30万円
同居特別障害者控除 扶養親族などが常に同居する特別障害者の場合 75万円 53万円

注意 : 同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている人です。
療育手帳は、自治体によって「愛護手帳」「愛の手帳」「みどりの手帳」など別の名称で呼ばれ、障害の程度の表示も異なることがあります。



日立税務署の電話番号・所在地など

名称 日立税務署(署番号:02205)
管轄区域 日立市、高萩市、北茨城市
所在地 〒317-8602
茨城県日立市若葉町2丁目1番8号
電話番号 0294-21-6346
備考 確定申告の際の障害者控除の要件などについてさらに詳しくは [リンク] を参照

福祉関連のトピック

生活保護申請時の調査について

生活保護の申請をした場合、保護の決定に先立ち、福祉事務所ではさまざまな調査を実施することになります。
たとえば、申請をした人の生活状況を把握するための家庭訪問、預貯金や保険、不動産などの資産調査、扶養義務者による扶養可否の調査、年金や就労収入などの調査、就労可能性の調査などが該当します。
特に、「絶対的扶養義務者」とされる配偶者、3親等以内の直系血族、兄弟姉妹に対しては、仕送りなどによる援助が可能かどうかについて、福祉事務所からの照会があるのが普通であり、誰にも知られずに生活保護を受給するというのは、事実上困難であるといえます。

リンク:生活保護


精神障害者保健福祉手帳3級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、1級から3級までの等級が設けられています。
このうち、3級に該当するケースとしては、中毒精神病であって、認知症は著しくはないが、その他の精神神経症状があるものが挙げられます。

リンク:精神保健




税金について相談したいときは、管轄の日立税務署に電話すると自動音声案内に切り替わりますので、相談内容にしたがってダイヤルボタンをプッシュします。一般的な相談は「電話相談センター」に、個別の納税相談や面会予約は日立税務署の窓口につながります。

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