障害者控除

巻税務署



身体障害7級の場合の障害者控除の取扱い

障害者控除を受けられる身体障害者は、原則として身体障害者手帳に身体の障害がある人として記載されていることが要件となります。
たとえば、一上肢の手指の機能の軽度の障害によって、7級の身体障害を有する場合であっても、7級相当の身体障害が1つだけの場合には、身体障害者手帳が交付されませんので、所得税法に定める障害者控除の対象にもなりません。


目次
  1. 障害者控除とは
  2. 障害者控除の金額・対象
  3. 巻税務署の電話番号・所在地
  4. その他の事項


障害者控除とは

納税者本人や扶養している家族などが所得税法にいう障害者に当てはまる場合は、確定申告書に必要な事項を記載して管轄の巻税務署に提出することで、一定の金額の所得控除を受けることができ、これを「障害者控除」と呼んでいます。
障害の程度が重度の場合は「特別障害者」となり、控除される金額は通常の場合よりも多くなります。

65歳以上の人の障害者控除対象者認定
65歳以上のねたきり高齢者または認知症高齢者は、身体障害者手帳の交付を受けていない場合であっても、住んでいる自治体の福祉事務所などに申請して「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることができます。
この認定を受ければ、障害者控除または特別障害者控除の申告において、所得税や個人住民税が軽減されます。

障害者控除の金額・対象

障害者手帳をもつ人についての障害者控除の要件や控除金額は次のとおりです。
なお、納税者本人または扶養親族などが介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の高齢者で、ねたきり状態にあるなどの一定の要件を満たす場合は、申請により福祉事務所長が発行する「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることで、下記の区分に準じて、税の控除を受けることができます。

区分要件所得税控除額住民税控除額
障害者控除 本人または扶養親族などが次に該当する場合
身体障害者手帳3級~6級
療育手帳B・C(3度・4度)
精神保健福祉手帳2級・3級
27万円 26万円
特別障害者控除 本人または扶養親族などが次に該当する場合(特別障害者)
身体障害者手帳1級・2級
療育手帳A(1度・2度)
精神保健福祉手帳1級
40万円 30万円
同居特別障害者控除 扶養親族などが常に同居する特別障害者の場合 75万円 53万円

注意 : 同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている人です。
療育手帳は、自治体によって「愛護手帳」「愛の手帳」「みどりの手帳」など別の名称で呼ばれ、障害の程度の表示も異なることがあります。



巻税務署の電話番号・所在地など

名称 巻税務署(署番号:02607)
管轄区域 新潟市のうち西蒲区、燕市、西蒲原郡
所在地 〒953-8601
新潟県新潟市西蒲区巻甲4265番地
電話番号 0256-72-2355
備考 確定申告の際の障害者控除の要件などについてさらに詳しくは [リンク] を参照

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ファミリー・サポート・センターとは、子どもの預かりなどの援助を受けたい人と、援助をしたい人が登録し、会員同士で子育てを援助するしくみのことをいい、センターの事務局で会員同士の調整を行います。

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リンク:生活保護




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