須賀川税務署

控除の適用対象

障害者控除は、納税者本人や控除対象配偶者、扶養親族が障害者や特別障害者である場合の控除ですが、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族についても、同様にこの控除が適用されます。

障害者控除とは

納税者本人や扶養している家族などが所得税法にいう障害者に当てはまる場合は、確定申告書に必要な事項を記載して管轄の須賀川税務署に提出することで、一定の金額の所得控除を受けることができ、これを「障害者控除」と呼んでいます。
障害の程度が重度の場合は「特別障害者」となり、控除される金額は通常の場合よりも多くなります。

障害者控除の金額・対象

障害者手帳をもつ人についての障害者控除の要件や控除金額は次のとおりです。
なお、納税者本人または扶養親族などが介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の高齢者で、ねたきり状態にあるなどの一定の要件を満たす場合は、申請により福祉事務所長が発行する「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることで、下記の区分に準じて、税の控除を受けることができます。

注意 ： 同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている人です。
療育手帳は、自治体によって「愛護手帳」「愛の手帳」「みどりの手帳」など別の名称で呼ばれ、障害の程度の表示も異なることがあります。

須賀川税務署の電話番号・所在地など

福祉関連のトピック

健康に関わる扶助

生活保護の決定を受けた人に対して支給される保護費には、さまざまな種類がありますが、身体や健康に関連したものもそのなかに含まれています。
たとえば、医療扶助は、病気やケガの治療や療養のため、病院などの医療機関に対して支払う費用が該当します。
介護扶助は、介護保険のサービスを利用するために必要となる費用です。
出産扶助は、赤ちゃんを産むために要する費用です。
ほかに、葬祭に必要な費用に充てる葬祭扶助もあります。

リンク：生活保護

マイナンバー制度について

マイナンバーは、1人に対して1つの番号が割り当てられ、住所地の市町村長が指定することになっています。
個人のほかにも、実は会社のような法人に対しても、同様のマイナンバーが割り当てられています
。原則として、一度指定されたマイナンバーは、生涯にわたって変わることはありませんので、たいせつに管理する必要があります。

リンク：マイナンバー制度