障害者控除

田島税務署



身体に障害がある場合の特別障害者

身体障害者手帳の交付を受けている人の場合には、手帳に記載されている障害の程度が1級または2級の人が「特別障害者」に該当しています。
「特別障害者」の場合には、一般的な場合に比べて、控除できる金額が増えることになります。


目次
  1. 障害者控除とは
  2. 障害者控除の金額・対象
  3. 田島税務署の電話番号・所在地
  4. その他の事項


障害者控除とは

納税者本人や扶養している家族などが所得税法にいう障害者に当てはまる場合は、確定申告書に必要な事項を記載して管轄の田島税務署に提出することで、一定の金額の所得控除を受けることができ、これを「障害者控除」と呼んでいます。
障害の程度が重度の場合は「特別障害者」となり、控除される金額は通常の場合よりも多くなります。

65歳以上の人の障害者控除対象者認定
65歳以上のねたきり高齢者または認知症高齢者は、身体障害者手帳の交付を受けていない場合であっても、住んでいる自治体の福祉事務所などに申請して「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることができます。
この認定を受ければ、障害者控除または特別障害者控除の申告において、所得税や個人住民税が軽減されます。

障害者控除の金額・対象

障害者手帳をもつ人についての障害者控除の要件や控除金額は次のとおりです。
なお、納税者本人または扶養親族などが介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の高齢者で、ねたきり状態にあるなどの一定の要件を満たす場合は、申請により福祉事務所長が発行する「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることで、下記の区分に準じて、税の控除を受けることができます。

区分要件所得税控除額住民税控除額
障害者控除 本人または扶養親族などが次に該当する場合
身体障害者手帳3級~6級
療育手帳B・C(3度・4度)
精神保健福祉手帳2級・3級
27万円 26万円
特別障害者控除 本人または扶養親族などが次に該当する場合(特別障害者)
身体障害者手帳1級・2級
療育手帳A(1度・2度)
精神保健福祉手帳1級
40万円 30万円
同居特別障害者控除 扶養親族などが常に同居する特別障害者の場合 75万円 53万円

注意 : 同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている人です。
療育手帳は、自治体によって「愛護手帳」「愛の手帳」「みどりの手帳」など別の名称で呼ばれ、障害の程度の表示も異なることがあります。



田島税務署の電話番号・所在地など

名称 田島税務署(署番号:05309)
管轄区域 南会津郡
所在地 〒967-0004
福島県南会津郡南会津町田島字寺前甲2939番地2
電話番号 0241-62-1230
備考 確定申告の際の障害者控除の要件などについてさらに詳しくは [リンク] を参照

福祉関連のトピック

生活福祉資金貸付制度について

生活保護の受給ができなかった場合の次善の策として、低所得者などを対象とした低利または無利子の融資制度である生活福祉資金貸付制度の活用が考えられます。
都道府県の社会福祉協議会が取り扱っているもので、実際の相談や申請は各地区町村の社会福祉協議会の窓口となります。
貸付対象者は、市町村民税非課税程度の低所得者世帯、身体・知的・精神障害者手帳の交付を受けた人などが属している障害者世帯、65歳以上の高齢者の属する高齢者世帯となっています。

リンク:生活保護


マイナンバー制度について

マイナンバーが記載された「通知カード」は、平成27年10月以降、住民票がある市区町村ごとに送付されていますので、届き次第、自分のマイナンバーが何番なのか知ることができます。
そのほか、平成28年1月以降は、市区町村役場の窓口に申請すると、身分証明証として使える「個人番号カード」の交付を受けることができ、この「個人番号カード」にも、同様にマイナンバーが記載されています。

リンク:マイナンバー制度




税金について相談したいときは、管轄の田島税務署に電話すると自動音声案内に切り替わりますので、相談内容にしたがってダイヤルボタンをプッシュします。一般的な相談は「電話相談センター」に、個別の納税相談や面会予約は田島税務署の窓口につながります。

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