浜田税務署

療育手帳による障害者の判定

所得税法でいう障害者控除の対象は、身体障害者の場合だけではありません。
知的障害者又はその保護者の申請により、児童相談所又は知的障害者更生相談所の判定結果に基づいて都道府県知事又は政令指定都市の市長が交付する「療育手帳」を持っている人も、やはり障害者控除の対象となります。
この「療育手帳」については、地域によっては「愛の手帳」「愛護手帳」「みどりの手帳」などの別の呼び名がある場合もあります。

障害者控除とは

納税者本人や扶養している家族などが所得税法にいう障害者に当てはまる場合は、確定申告書に必要な事項を記載して管轄の浜田税務署に提出することで、一定の金額の所得控除を受けることができ、これを「障害者控除」と呼んでいます。
障害の程度が重度の場合は「特別障害者」となり、控除される金額は通常の場合よりも多くなります。

障害者控除の金額・対象

障害者手帳をもつ人についての障害者控除の要件や控除金額は次のとおりです。
なお、納税者本人または扶養親族などが介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の高齢者で、ねたきり状態にあるなどの一定の要件を満たす場合は、申請により福祉事務所長が発行する「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることで、下記の区分に準じて、税の控除を受けることができます。

注意 ： 同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている人です。
療育手帳は、自治体によって「愛護手帳」「愛の手帳」「みどりの手帳」など別の名称で呼ばれ、障害の程度の表示も異なることがあります。

浜田税務署の電話番号・所在地など

福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーは、平成27年10月以降、それぞれの市区町村ごとに発送される「通知カード」によって知ることができます。
このカードは、住民票がある人すべてに対して郵送されることになっているため、たとえ外国籍の人でも、住民票がある限りは受け取ることになります。
その逆に、日本国籍があったとしても、現在国外に滞在しており、国内に住民票がない場合には、マイナンバーが通知されません。
その後日本国内に転入して、新しく住民票が作成されれば、そのときにマイナンバーが付与されることになります。

リンク：マイナンバー制度

精神障害者保健福祉手帳１級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、１級から３級までの等級が設けられています。
このうち、１級に該当するケースとしては、家族や知人・近隣の人々と適切な意思伝達ができなかったり、協調的な対人関係を作れないものなどが挙げられます。

リンク：精神保健