唐津税務署
障害者控除対象者認定書
納税者本人又は扶養している家族が障害者手帳を持っていなくても、介護保険の要介護認定を受けた65歳以上の人で、ねたきり状態にある高齢者か認知症のある高齢者などの一定の状態にある場合には、所得税の控除を受けることが可能です。
この場合、福祉事務所長などが発行する「障害者控除対象者認定書」をあらかじめ申請しておく必要があります。
障害者控除とは
納税者本人や扶養している家族などが所得税法にいう障害者に当てはまる場合は、確定申告書に必要な事項を記載して管轄の唐津税務署に提出することで、一定の金額の所得控除を受けることができ、これを「障害者控除」と呼んでいます。
障害の程度が重度の場合は「特別障害者」となり、控除される金額は通常の場合よりも多くなります。
65歳以上のねたきり高齢者または認知症高齢者は、身体障害者手帳の交付を受けていない場合であっても、住んでいる自治体の福祉事務所などに申請して「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることができます。
この認定を受ければ、障害者控除または特別障害者控除の申告において、所得税や個人住民税が軽減されます。
障害者控除の金額・対象
障害者手帳をもつ人についての障害者控除の要件や控除金額は次のとおりです。
なお、納税者本人または扶養親族などが介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の高齢者で、ねたきり状態にあるなどの一定の要件を満たす場合は、申請により福祉事務所長が発行する「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることで、下記の区分に準じて、税の控除を受けることができます。
| 区分 | 要件 | 所得税控除額 | 住民税控除額 |
|---|---|---|---|
| 障害者控除 | 本人または扶養親族などが次に該当する場合 身体障害者手帳３級～６級 療育手帳Ｂ・Ｃ（３度・４度） 精神保健福祉手帳２級・３級 |
27万円 | 26万円 |
| 特別障害者控除 | 本人または扶養親族などが次に該当する場合（特別障害者） 身体障害者手帳１級・２級 療育手帳Ａ（１度・２度） 精神保健福祉手帳１級 |
40万円 | 30万円 |
| 同居特別障害者控除 | 扶養親族などが常に同居する特別障害者の場合 | 75万円 | 53万円 |
注意 ： 同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている人です。
療育手帳は、自治体によって「愛護手帳」「愛の手帳」「みどりの手帳」など別の名称で呼ばれ、障害の程度の表示も異なることがあります。
唐津税務署の電話番号・所在地など
| 名称 | 唐津税務署（署番号：10205） |
|---|---|
| 管轄区域 | 唐津市、東松浦郡 |
| 所在地 | 〒８４７－８６０１ 佐賀県唐津市千代田町２１０９の４６ |
| 電話番号 | 0955-72-3141 |
| 備考 | 確定申告の際の障害者控除の要件などについてさらに詳しくは [リンク] を参照 |
新型コロナウィルス対策のための確定申告期限延長
国税庁は令和２年２月２７日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、所得税の確定申告期限・納付期限を令和２年４月１６日（木）まで１か月延長することを発表しました。
ただし、現時点では不明な点も多いため、以下の確定申告会場についての情報は従来のものをそのまま掲載しています。今後新たな情報が入り次第修正します。
唐津税務署管内の確定申告会場と期間
令和元年分（２０１９年分）の唐津税務署管内の確定申告会場と開設期間は次のとおりです。
申告会場
唐津市千代田町２１０９の４６ 唐津税務署開設期間
令和２年（２０２０年）２月１７日（月）から３月１６日（月）まで※ なお、土曜日・日曜日・祝日等は原則として休業ですが、一部の税務署では確定申告期間中に日曜開庁する場合があります。
福祉関連のトピック
マイナンバー制度について
マイナンバーを通知するため、全国民に「通知カード」が郵送されますが、このカードにはマイナンバーのほか、住所、氏名、生年月日、性別などが記載されています。
「通知カード」は紙でできたカードですが、さらに本人確認にも使える顔写真つきのプラスチック製のICカード「個人番号カード」があり、こちらは別途申請が必要ですので、「通知カード」とあわせて同封されている申請書を郵送するか、またはネットで申請をします。
「個人番号カード」の交付手数料は、当分の間は無料となっています。
リンク：マイナンバー制度
国民健康保険証の返却について
生活保護受給中は、病気やケガのために病院に通院、入院をしたとしても、公費からの医療扶助として、その経費が支払われます。
このため、国民健康保険は使えなくなるため、保険証を発行した役場、または国民健康保険組合に保険証を返還する必要があります。
ただし、勤務先の健康保険証や日雇健康保険証は、生活保護を受けてもそのまま使用することができ、この場合は自己負担分について、生活保護制度のなかで支給されることになります。
リンク：生活保護