阿蘇税務署
身体障害者手帳を交付申請中の障害者控除
所得税の確定申告をする際に、身体障害者手帳を申請中であって、明らかに身体障害者手帳の交付を受けられる程度の障害があると認められる場合には、障害者控除を受けられる可能性があります。
障害者控除とは
納税者本人や扶養している家族などが所得税法にいう障害者に当てはまる場合は、確定申告書に必要な事項を記載して管轄の阿蘇税務署に提出することで、一定の金額の所得控除を受けることができ、これを「障害者控除」と呼んでいます。
障害の程度が重度の場合は「特別障害者」となり、控除される金額は通常の場合よりも多くなります。
65歳以上のねたきり高齢者または認知症高齢者は、身体障害者手帳の交付を受けていない場合であっても、住んでいる自治体の福祉事務所などに申請して「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることができます。
この認定を受ければ、障害者控除または特別障害者控除の申告において、所得税や個人住民税が軽減されます。
障害者控除の金額・対象
障害者手帳をもつ人についての障害者控除の要件や控除金額は次のとおりです。
なお、納税者本人または扶養親族などが介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の高齢者で、ねたきり状態にあるなどの一定の要件を満たす場合は、申請により福祉事務所長が発行する「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることで、下記の区分に準じて、税の控除を受けることができます。
| 区分 | 要件 | 所得税控除額 | 住民税控除額 |
|---|---|---|---|
| 障害者控除 | 本人または扶養親族などが次に該当する場合 身体障害者手帳３級～６級 療育手帳Ｂ・Ｃ（３度・４度） 精神保健福祉手帳２級・３級 |
27万円 | 26万円 |
| 特別障害者控除 | 本人または扶養親族などが次に該当する場合（特別障害者） 身体障害者手帳１級・２級 療育手帳Ａ（１度・２度） 精神保健福祉手帳１級 |
40万円 | 30万円 |
| 同居特別障害者控除 | 扶養親族などが常に同居する特別障害者の場合 | 75万円 | 53万円 |
注意 ： 同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている人です。
療育手帳は、自治体によって「愛護手帳」「愛の手帳」「みどりの手帳」など別の名称で呼ばれ、障害の程度の表示も異なることがあります。
阿蘇税務署の電話番号・所在地など
| 名称 | 阿蘇税務署（署番号：11113） |
|---|---|
| 管轄区域 | 阿蘇市、阿蘇郡 |
| 所在地 | 〒８６９－２６９３ 熊本県阿蘇市一の宮町宮地１９４４番地 |
| 電話番号 | 0967-22-0551 |
| 備考 | 確定申告の際の障害者控除の要件などについてさらに詳しくは [リンク] を参照 |
阿蘇税務署の確定申告会場
令和２年分（２０２０年分）確定申告に係る阿蘇税務署管内の申告会場と開設期間は次のとおりです。
※ なお、新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から、今年は確定申告会場に入場するのに「入場整理券」が必要です。「入場整理券」は当日会場で配布するほか、ＬＩＮＥを通じて事前配布も行っています。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う確定申告期限延長
国税庁は令和３年２月２日、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の延長を受けて、所得税の確定申告期限を令和３年４月１５日（木）まで１か月延長することを発表しました。
申告会場
阿蘇市一の宮町宮地１９４４番地 阿蘇税務署開設期間
令和3年（2021年）4月15日（木）まで土・日・祝日を除く。
受付時間
午前9時から午後4時まで備考
福祉関連のトピック
児童相談所とは
児童相談所とは、児童福祉法の定めにより、児童の養育についてのあらゆる問題の相談に応じ、専門的角度から児童および家庭の環境についての必要な調査や判定を行い、関係者への指導や援助を行う機関のことをいいます。
都道府県や政令指定都市には、それぞれ一つ以上の児童相談所が開設されており、特に都道府県レベルの場合には、区域内に複数設置していることがほとんどであるといえます。
なかには一つの児童相談所の管轄エリア内に、さらに支所や分室、相談室、駐在員などを置いていることもあります。
リンク：全国の児童相談所
生活保護に関わる届出
生活保護を受けている人に何らかの異動があった場合には、福祉事務所に届出をしなければならない義務が生じることがあります。
たとえば、働いて収入を得た場合には、給料明細などの資料を添えて、収入申告書を提出なければなりません。
就職したり、転勤などで勤務先が変わった場合にも、勤め先や仕事の内容について届け出ることが必要です。
年金を受給している場合や、新しく年金を受給する場合についても、年金証書、年金裁定通知、年金支払通知などの資料を添えて、収入申告書を提出することになります。
リンク：生活保護