障害者控除

人吉税務署



確定申告書の書き方

障害者控除を受けたい場合には、確定申告書の第一表の「勤労学生、障害者控除」の欄に障害者控除の金額を書き入れるとともに、第二表の「障害者控除」の欄に、その障害者の氏名を記入します。
なお、特別障害者又は同居特別障害者に該当する場合には、その人の氏名を楕円で囲みます。


目次
  1. 障害者控除とは
  2. 障害者控除の金額・対象
  3. 人吉税務署の電話番号・所在地
  4. その他の事項


障害者控除とは

納税者本人や扶養している家族などが所得税法にいう障害者に当てはまる場合は、確定申告書に必要な事項を記載して管轄の人吉税務署に提出することで、一定の金額の所得控除を受けることができ、これを「障害者控除」と呼んでいます。
障害の程度が重度の場合は「特別障害者」となり、控除される金額は通常の場合よりも多くなります。

65歳以上の人の障害者控除対象者認定
65歳以上のねたきり高齢者または認知症高齢者は、身体障害者手帳の交付を受けていない場合であっても、住んでいる自治体の福祉事務所などに申請して「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることができます。
この認定を受ければ、障害者控除または特別障害者控除の申告において、所得税や個人住民税が軽減されます。

障害者控除の金額・対象

障害者手帳をもつ人についての障害者控除の要件や控除金額は次のとおりです。
なお、納税者本人または扶養親族などが介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の高齢者で、ねたきり状態にあるなどの一定の要件を満たす場合は、申請により福祉事務所長が発行する「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることで、下記の区分に準じて、税の控除を受けることができます。

区分要件所得税控除額住民税控除額
障害者控除 本人または扶養親族などが次に該当する場合
身体障害者手帳3級~6級
療育手帳B・C(3度・4度)
精神保健福祉手帳2級・3級
27万円 26万円
特別障害者控除 本人または扶養親族などが次に該当する場合(特別障害者)
身体障害者手帳1級・2級
療育手帳A(1度・2度)
精神保健福祉手帳1級
40万円 30万円
同居特別障害者控除 扶養親族などが常に同居する特別障害者の場合 75万円 53万円

注意 : 同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている人です。
療育手帳は、自治体によって「愛護手帳」「愛の手帳」「みどりの手帳」など別の名称で呼ばれ、障害の程度の表示も異なることがあります。



人吉税務署の電話番号・所在地など

名称 人吉税務署(署番号:11117)
管轄区域 人吉市、球磨郡
所在地 〒868-8691
熊本県人吉市寺町20番地1
電話番号 0966-23-2311
備考 確定申告の際の障害者控除の要件などについてさらに詳しくは [リンク] を参照

福祉関連のトピック

生活保護申請から回答までの日数

福祉事務所で生活保護申請をしてから、実際に生活保護を受給できるかどうかの回答があるまでの日数は、原則として14日以内とされています。
この間、申請を受けた福祉事務所では、本人の生活状況の調査や審査調査などを実施しますが、もしも調査に日数を要するような特別な事情があれば、最長の場合で30日間まで延長されます。
なお、生活保護申請から支給開始までの期間の生活費にも困窮する場合には、社会福祉協議会が取り扱っている臨時特例つなぎ資金の貸し付けを受けることができます。

リンク:生活保護


生活困窮者自立支援事業について

平成27年4月から生活困窮者自立支援法が施行されたことにともない、最低生活を維持できなくなるおそれのある人を対象として、自立相談支援、住居確保給付金、就労支援、就労準備支援、家計相談支援、学習支援などの各種の支援を内容とする、生活困窮者自立支援事業がスタートしています。
このうちの自立相談支援事業は、相談者の抱えている就労などの問題を分析し、自立支援計画を作成した上で、関係機関への同行訪問や就労支援員による就労支援などを行う事業です。

リンク:生活保護




税金について相談したいときは、管轄の人吉税務署に電話すると自動音声案内に切り替わりますので、相談内容にしたがってダイヤルボタンをプッシュします。一般的な相談は「電話相談センター」に、個別の納税相談や面会予約は人吉税務署の窓口につながります。

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