東京上野税務署

確定申告書の書き方

障害者控除を受けたい場合には、確定申告書の第一表の「勤労学生、障害者控除」の欄に障害者控除の金額を書き入れるとともに、第二表の「障害者控除」の欄に、その障害者の氏名を記入します。
なお、特別障害者又は同居特別障害者に該当する場合には、その人の氏名を楕円で囲みます。

障害者控除とは

納税者本人や扶養している家族などが所得税法にいう障害者に当てはまる場合は、確定申告書に必要な事項を記載して管轄の東京上野税務署に提出することで、一定の金額の所得控除を受けることができ、これを「障害者控除」と呼んでいます。
障害の程度が重度の場合は「特別障害者」となり、控除される金額は通常の場合よりも多くなります。

障害者控除の金額・対象

障害者手帳をもつ人についての障害者控除の要件や控除金額は次のとおりです。
なお、納税者本人または扶養親族などが介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の高齢者で、ねたきり状態にあるなどの一定の要件を満たす場合は、申請により福祉事務所長が発行する「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることで、下記の区分に準じて、税の控除を受けることができます。

注意 ： 同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている人です。
療育手帳は、自治体によって「愛護手帳」「愛の手帳」「みどりの手帳」など別の名称で呼ばれ、障害の程度の表示も異なることがあります。

東京上野税務署の電話番号・所在地など

福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

住民票の住所に簡易書留で届けられる「通知カード」には、氏名や住所のほかに、マイナンバーが記載されていますので、このカードによって自分のマイナンバーを知ることができます。
また、この「通知カード」とあわせて、「個人番号カード交付申請書」が同封されているはずですので、写真入りの「個人番号カード」が欲しい場合には、申請書を返信用封筒で郵送するか、またはスマートフォンでネットを通じた申請を行います。

リンク：マイナンバー制度

保護費の返還について

生活保護として受けた金銭については、原則として返還する必要はありませんが、場合によって、返還を求められることがないわけではありません。
保有している不動産を売却したり、生命保険を解約するなどして収入を得た場合や、過去に遡って年金や手当を受給した場合には、資産がありながら保護を受けたもとのみなされ、すでに支給した保護費であっても、福祉事務所に返還しなければならないことがあります。
また、就労収入などの申告を怠ったり、不正な手段により保護を受けた場合にも、保護費の返還を求められるだけではなく、場合によっては懲役、罰金などの刑罰が科せられることがあります。

リンク：生活保護