十日町税務署

身体障害者手帳を交付申請中の障害者控除

所得税の確定申告をする際に、身体障害者手帳を申請中であって、明らかに身体障害者手帳の交付を受けられる程度の障害があると認められる場合には、障害者控除を受けられる可能性があります。

障害者控除とは

納税者本人や扶養している家族などが所得税法にいう障害者に当てはまる場合は、確定申告書に必要な事項を記載して管轄の十日町税務署に提出することで、一定の金額の所得控除を受けることができ、これを「障害者控除」と呼んでいます。
障害の程度が重度の場合は「特別障害者」となり、控除される金額は通常の場合よりも多くなります。

障害者控除の金額・対象

障害者手帳をもつ人についての障害者控除の要件や控除金額は次のとおりです。
なお、納税者本人または扶養親族などが介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の高齢者で、ねたきり状態にあるなどの一定の要件を満たす場合は、申請により福祉事務所長が発行する「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることで、下記の区分に準じて、税の控除を受けることができます。

注意 ： 同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている人です。
療育手帳は、自治体によって「愛護手帳」「愛の手帳」「みどりの手帳」など別の名称で呼ばれ、障害の程度の表示も異なることがあります。

十日町税務署の電話番号・所在地など

十日町税務署の確定申告会場

令和２年分（２０２０年分）確定申告に係る十日町税務署管内の申告会場と開設期間は次のとおりです。
※ なお、新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から、今年は確定申告会場に入場するのに「入場整理券」が必要です。「入場整理券」は当日会場で配布するほか、ＬＩＮＥを通じて事前配布も行っています。

申告会場

開設期間

福祉関連のトピック

児童相談所とは

児童相談所は、子供や家庭に対する効果的な援助を行うことによって、子供の福祉を図るとともに、その権利を擁護することを目的として設置されている都道府県や政令指定都市の機関です。
一部の中核市にも児童相談所が設置されていることがあり、全国では200か所以上となっています。
児童相談所では、児童にかかわる相談、調査、援助の決定などのほか、児童福祉施設への入所措置、里親の委託、児童の一時保護などを実施しています。

リンク：全国の児童相談所

マイナンバー制度について

自分のマイナンバーは、市区町村ごとに郵送される「通知カード」によって知ることができます。
この「通知カード」は紙製のもので、マイナンバーの確認には使えますが、本人確認用の身分証明証としては使えません。
マイナンバー入りの身分証明証にもなる「個人番号カード」は、別途申請する必要がありますが、この「通知カード」とともに申請書も同封されています。
写真を添付して郵送で申請することも、QRコードをスマートフォンから読み取ってWEB申請することも可能です。
もちろん、スマートフォンでなく、通常のパソコンからでも、申請用WEBサイトを通じた申請は可能です。

リンク：マイナンバー制度