舞鶴税務署
療育手帳による障害者の判定
所得税法でいう障害者控除の対象は、身体障害者の場合だけではありません。
知的障害者又はその保護者の申請により、児童相談所又は知的障害者更生相談所の判定結果に基づいて都道府県知事又は政令指定都市の市長が交付する「療育手帳」を持っている人も、やはり障害者控除の対象となります。
この「療育手帳」については、地域によっては「愛の手帳」「愛護手帳」「みどりの手帳」などの別の呼び名がある場合もあります。
障害者控除とは
納税者本人や扶養している家族などが所得税法にいう障害者に当てはまる場合は、確定申告書に必要な事項を記載して管轄の舞鶴税務署に提出することで、一定の金額の所得控除を受けることができ、これを「障害者控除」と呼んでいます。
障害の程度が重度の場合は「特別障害者」となり、控除される金額は通常の場合よりも多くなります。
65歳以上のねたきり高齢者または認知症高齢者は、身体障害者手帳の交付を受けていない場合であっても、住んでいる自治体の福祉事務所などに申請して「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることができます。
この認定を受ければ、障害者控除または特別障害者控除の申告において、所得税や個人住民税が軽減されます。
障害者控除の金額・対象
障害者手帳をもつ人についての障害者控除の要件や控除金額は次のとおりです。
なお、納税者本人または扶養親族などが介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の高齢者で、ねたきり状態にあるなどの一定の要件を満たす場合は、申請により福祉事務所長が発行する「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることで、下記の区分に準じて、税の控除を受けることができます。
| 区分 | 要件 | 所得税控除額 | 住民税控除額 |
|---|---|---|---|
| 障害者控除 | 本人または扶養親族などが次に該当する場合 身体障害者手帳３級～６級 療育手帳Ｂ・Ｃ（３度・４度） 精神保健福祉手帳２級・３級 |
27万円 | 26万円 |
| 特別障害者控除 | 本人または扶養親族などが次に該当する場合（特別障害者） 身体障害者手帳１級・２級 療育手帳Ａ（１度・２度） 精神保健福祉手帳１級 |
40万円 | 30万円 |
| 同居特別障害者控除 | 扶養親族などが常に同居する特別障害者の場合 | 75万円 | 53万円 |
注意 ： 同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている人です。
療育手帳は、自治体によって「愛護手帳」「愛の手帳」「みどりの手帳」など別の名称で呼ばれ、障害の程度の表示も異なることがあります。
舞鶴税務署の電話番号・所在地など
| 名称 | 舞鶴税務署（署番号：03223） |
|---|---|
| 管轄区域 | 舞鶴市 |
| 所在地 | 〒６２４－０９１３ 京都府舞鶴市字上安久２４０ |
| 電話番号 | 0773-75-0801 |
| 備考 | 確定申告の際の障害者控除の要件などについてさらに詳しくは [リンク] を参照 |
新型コロナウィルス対策のための確定申告期限延長
国税庁は令和２年２月２７日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、所得税の確定申告期限・納付期限を令和２年４月１６日（木）まで１か月延長することを発表しました。
ただし、現時点では不明な点も多いため、以下の確定申告会場についての情報は従来のものをそのまま掲載しています。今後新たな情報が入り次第修正します。
舞鶴税務署管内の確定申告会場と期間
令和元年分（２０１９年分）の舞鶴税務署管内の確定申告会場と開設期間は次のとおりです。
申告会場
舞鶴市字上安久２４０ 舞鶴税務署開設期間
令和２年（２０２０年）２月１７日（月）から３月１６日（月）まで※ なお、土曜日・日曜日・祝日等は原則として休業ですが、一部の税務署では確定申告期間中に日曜開庁する場合があります。
福祉関連のトピック
ファミリー・サポート・センターとは
ファミリーサポートセンターとは、地域のなかで育児を応援してほしい人、育児を応援したい人の間を橋渡しする組織です。育児中の人がファミリーサポートセンターの会員に登録すると、仕事の都合で保育所への送り迎えができないとき、急な用事で出かけなければならないとき、育児に疲れてリフレッシュしたいときなどに、子供を一時的に預かってもらったり、送迎を代わってもらったりすることができます。
リンク：ファミリー・サポート・センター
マイナンバー制度について
マイナンバーを個人に対して知らせる「通知カード」の配達は、当初は政府が平成27年11月中を目標としていましたが、一部では12月にずれ込む見通しとなっています。
これは、カードの印刷の遅れや、他人宅への誤配などのトラブルが相次いでいるためです。
なお、市区町村役場で住民票の写しや住民票記載事項証明書の申請をする場合に、マイナンバーを記載するように申し出れば、マイナンバー入りで交付されてきますので、そこで自分の番号を確認することも可能です。
リンク：マイナンバー制度