田辺税務署
知的障害と特別障害者
児童相談所等で知的障害があると判定された人の場合、療育手帳や愛の手帳、愛護手帳などが交付されますが、なかでも障害の程度が重度と判断される場合には、「特別障害者」に該当し、一般的な場合よりも障害者控除の金額がアップします。
障害者控除とは
納税者本人や扶養している家族などが所得税法にいう障害者に当てはまる場合は、確定申告書に必要な事項を記載して管轄の田辺税務署に提出することで、一定の金額の所得控除を受けることができ、これを「障害者控除」と呼んでいます。
障害の程度が重度の場合は「特別障害者」となり、控除される金額は通常の場合よりも多くなります。
65歳以上のねたきり高齢者または認知症高齢者は、身体障害者手帳の交付を受けていない場合であっても、住んでいる自治体の福祉事務所などに申請して「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることができます。
この認定を受ければ、障害者控除または特別障害者控除の申告において、所得税や個人住民税が軽減されます。
障害者控除の金額・対象
障害者手帳をもつ人についての障害者控除の要件や控除金額は次のとおりです。
なお、納税者本人または扶養親族などが介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の高齢者で、ねたきり状態にあるなどの一定の要件を満たす場合は、申請により福祉事務所長が発行する「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることで、下記の区分に準じて、税の控除を受けることができます。
| 区分 | 要件 | 所得税控除額 | 住民税控除額 |
|---|---|---|---|
| 障害者控除 | 本人または扶養親族などが次に該当する場合 身体障害者手帳３級～６級 療育手帳Ｂ・Ｃ（３度・４度） 精神保健福祉手帳２級・３級 |
27万円 | 26万円 |
| 特別障害者控除 | 本人または扶養親族などが次に該当する場合（特別障害者） 身体障害者手帳１級・２級 療育手帳Ａ（１度・２度） 精神保健福祉手帳１級 |
40万円 | 30万円 |
| 同居特別障害者控除 | 扶養親族などが常に同居する特別障害者の場合 | 75万円 | 53万円 |
注意 ： 同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている人です。
療育手帳は、自治体によって「愛護手帳」「愛の手帳」「みどりの手帳」など別の名称で呼ばれ、障害の程度の表示も異なることがあります。
田辺税務署の電話番号・所在地など
| 名称 | 田辺税務署（署番号：03511） |
|---|---|
| 管轄区域 | 田辺市、西牟婁郡 |
| 所在地 | 〒６４６－８５１０ 和歌山県田辺市上屋敷２丁目１０番４６号 |
| 電話番号 | 0739-22-1250 |
| 備考 | 確定申告の際の障害者控除の要件などについてさらに詳しくは [リンク] を参照 |
新型コロナウィルス対策のための確定申告期限延長
国税庁は令和２年２月２７日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、所得税の確定申告期限・納付期限を令和２年４月１６日（木）まで１か月延長することを発表しました。
ただし、現時点では不明な点も多いため、以下の確定申告会場についての情報は従来のものをそのまま掲載しています。今後新たな情報が入り次第修正します。
田辺税務署管内の確定申告会場と期間
令和元年分（２０１９年分）の田辺税務署管内の確定申告会場と開設期間は次のとおりです。
申告会場
田辺市上屋敷２丁目１０番４６号 田辺税務署開設期間
令和２年（２０２０年）４月１６日（木）まで※ なお、土曜日・日曜日・祝日等は原則として休業ですが、一部の税務署では確定申告期間中に日曜開庁する場合があります。
福祉関連のトピック
保護費の返還について
生活保護として受けた金銭については、原則として返還する必要はありませんが、場合によって、返還を求められることがないわけではありません。
保有している不動産を売却したり、生命保険を解約するなどして収入を得た場合や、過去に遡って年金や手当を受給した場合には、資産がありながら保護を受けたもとのみなされ、すでに支給した保護費であっても、福祉事務所に返還しなければならないことがあります。
また、就労収入などの申告を怠ったり、不正な手段により保護を受けた場合にも、保護費の返還を求められるだけではなく、場合によっては懲役、罰金などの刑罰が科せられることがあります。
リンク：生活保護
保護費の支給について
福祉事務所に生活保護の申請を行い、支給が決まった場合には、厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入を差し引いた金額が、毎月の保護費として支払われることになります。
ただし、生活保護の受給中は、収入状況を毎月福祉事務所に申告する必要があるほか、福祉事務所のケースワーカーによる家庭訪問なども行われます。
また、就労の可能性のある人については、ケースワーカーによる就労に向けた助言、指導が行われます。
リンク：生活保護