能代税務署

身体障害７級の場合の障害者控除の取扱い

障害者控除を受けられる身体障害者は、原則として身体障害者手帳に身体の障害がある人として記載されていることが要件となります。
たとえば、一上肢の手指の機能の軽度の障害によって、７級の身体障害を有する場合であっても、７級相当の身体障害が１つだけの場合には、身体障害者手帳が交付されませんので、所得税法に定める障害者控除の対象にもなりません。

障害者控除とは

納税者本人や扶養している家族などが所得税法にいう障害者に当てはまる場合は、確定申告書に必要な事項を記載して管轄の能代税務署に提出することで、一定の金額の所得控除を受けることができ、これを「障害者控除」と呼んでいます。
障害の程度が重度の場合は「特別障害者」となり、控除される金額は通常の場合よりも多くなります。

障害者控除の金額・対象

障害者手帳をもつ人についての障害者控除の要件や控除金額は次のとおりです。
なお、納税者本人または扶養親族などが介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の高齢者で、ねたきり状態にあるなどの一定の要件を満たす場合は、申請により福祉事務所長が発行する「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることで、下記の区分に準じて、税の控除を受けることができます。

注意 ： 同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている人です。
療育手帳は、自治体によって「愛護手帳」「愛の手帳」「みどりの手帳」など別の名称で呼ばれ、障害の程度の表示も異なることがあります。

能代税務署の電話番号・所在地など

福祉関連のトピック

児童館とは

「児童館」は、幼児が楽しめるようなおもちゃや遊戯室があったり、外遊びができる園庭があったりと、健全な遊びのなかで情操をはぐくむことができる公的な施設です。通常、館内には保育士の資格や児童福祉業務に従事した経験をもつ児童厚生員がおり、指導にあたっています。

リンク：首都圏の児童館一覧

マイナンバー制度について

マイナンバーの「通知カード」は、後日「個人番号カード」の交付を受けるまでの間、国や地方自体の窓口でマイナンバーの提供を求められた際に利用することができるものですので、たいせつに保管する必要があります。
本人の顔写真付きのICカードである「個人番号カード」については、この「通知カード」にあわせて申請書の様式が同封されていますので、郵送やオンラインなどで申請をします。
「個人番号カード」は身分証明証としても使えるようなもので、単に番号を通知するだけの「通知カード」とは性格が異なりますので、受け取る際には市区町村役場に出向く必要があります。

リンク：マイナンバー制度