札幌市厚別区

児童手当・児童扶養手当とは

児童手当は、家庭における生活の安定や、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育する父母などに支給される手当のことです。児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童の自立を支えるために支給されるものです。

天皇即位に伴う10連休の注意

他市町村から転入の場合、札幌市厚別区役所の窓口に児童手当の認定請求を提出しなければなりません。
今年は５月１日に新天皇即位、「令和」への改元が予定され、これを記念して４月27日から５月６日までが休日となるため、身近な申請窓口の開庁日が少なくなります。
そのため、転入したら早めに児童手当の手続きをすることに注意が必要です。

札幌市厚別区役所から「現況届」の案内が届いた場合

児童手当の「現況届」は、毎年６月現在での家族状況や前年所得などを確認し、受給資格の有無を確認するための手続きです。もしも「現況届」を提出しなかった場合、以後の児童手当が支給されないおそれ（10月振込の児童手当から）があります。
「現況届」の提出が遅れた場合、いったん支給停止の扱いとなりますので、たとえ締切を過ぎてしまったとしても、ただちに市区町村役場に提出することが重要です。この場合、市区町村役場では届出により受給資格を確認した後での対応となりますので、児童手当がまったくもらえないわけではありませんが、振込の期日は遅れてしまいます。

児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次のとおり違いが生じます。

**児童手当支給額**
区分		児童1人あたり月額
3歳未満		15,000円
3歳～小学生	第1子・第2子	10,000円
3歳～小学生	第3子以降	15,000円
中学生		10,000円
所得制限限度額以上の人		5,000円

**児童扶養手当支給額**
区分	児童1人	児童2人目 (加算)	児童3人目以降 (加算)
全部支給	42,500円	10,040円	6,020円
一部支給	10,030円～42,490円	5,020円～10,030円	3,010円～6,010円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口（所管課）は市町村役場ごとに異なり、本庁以外（たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど）で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年６月・10月・２月、児童扶養手当の支給月は毎年４月・８月・12月であり、４か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なります（一般には支給月の５日から15日の間）ので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、札幌市厚別区役所に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数が２か月分ずつ年６回に変更される（今後は１月・３月・５月・７月・11月振込になる）見通しです。

札幌市厚別区の児童手当の支給日（振込日）

札幌市厚別区児童手当の支給日は、2019年６月１３日の見込みです。

銀行口座に振り込まれる時間帯は指定できませんので、午後になることがあります。

2月（10月～1月分）、6月（2月～5月分）、10月（6月～9月分）の13日が原則ですが、土日・祝日の場合、前営業日となります。

現況届の提出

児童手当・児童扶養手当の支給を受けている人は、児童手当は毎年６月中、児童扶養手当は毎年８月中に「現況届」を提出するように、市町村役場からお知らせがあります。
この「現況届」は、前年の所得・現在の家族構成・職業（被用者・公務員・それ以外）などを確認し、以後の受給資格を更新するためのたいせつな届出です。
「現況届」を提出しなかった場合、以後の手当の支払いができなくなることがあります。

札幌市厚別区役所の電話番号・所在地など

地図が表示されるまでお待ちください。

名称	札幌市厚別区役所（リンクをクリックすると公式サイトにジャンプします。）
所在地	〒００４－８６１２北海道札幌市厚別区厚別中央１条５丁目３－２
電話番号	011-895-2400
備考

福祉関連のトピック

児童相談所とは

児童相談所は、市町村と連携をとりながら子供に関する家庭、学校、その他からの相談に応じ、子供が有する問題や子供の真のニーズ、子供の置かれている環境の状況を的確にとらえて、それぞれの子供や家庭に効果的と思われる支援・援助を提供していくことで、子供の福祉を図り、子供の権利が守られることを目的として設置された行政機関です。

リンク：全国の児童相談所

精神障害者保健福祉手帳１級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、１級から３級までの等級が設けられています。
このうち、１級に該当するケースとしては、調和のとれた適切な食事摂取ができなかったり、洗面、入浴、更衣、清掃等の身辺の清潔保持ができないものなどが挙げられます。

リンク：精神保健

法律の根拠規定

児童手当法（昭和46年法律第73号）
（目的）
第1条　この法律は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）
（この法律の目的）
第1条　この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。