北海道札幌市厚別区の児童手当・児童扶養手当
児童手当（旧子ども手当）とは、次代の社会を担う子どもの発達や成長を社会全体で支えるために、子どもを養育している人に支給される手当です。児童扶養手当とは、父母が婚姻を解消した児童を監護している母、児童を監護し生計を同じくする父又は父母以外で児童を養育している養育者に対して支給される手当です。
ひとり親世帯臨時特別給付金の手続き
政府の新型コロナウィルス対策の一環として、収入減少下で子育て負担の大きいひとり親世帯等に対して特別給付金が支給されます。
- 児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等への給付（基本給付）は１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円で原則として申請不要（支給を拒否する場合は届出が必要）
- 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少している人への給付（追加給付）は１世帯５万円で別途申請が必要
申請不要の基本給付は全国的に可能な限り８月中に支給（児童扶養手当の口座に振込）、追加給付は申請を受けて要件確認後の９月以降に支給の見込みです。
TAC出版編集部 (著)
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児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）
児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。
| 区分 | 児童1人あたり月額 | ||
|---|---|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円 | ||
| 3歳～小学生 | 第1子・第2子 | 10,000円 | |
| 第3子以降 | 15,000円 | ||
| 中学生 | 10,000円 | ||
| 所得制限限度額以上の人 | 5,000円（特例給付） | ||
| 区分 | 児童1人 | 児童2人目 (加算) |
児童3人目以降 (加算) |
|---|---|---|---|
| 全部支給 | 43,160円 | 10,190円 | 6,110円 |
| 一部支給 | 43,150円から10,180円 | 10,180円から5,100円 | 6,100円から3,060円 |
所得制限限度額
児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年（年度切り替えの都合による）の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。
| 扶養親族の数 | 児童手当 | 児童扶養手当 | |
|---|---|---|---|
| 全額支給 | 一部支給 | ||
| 0人 | 622.0万円 | 49.0万円 | 192.0万円 |
| 1人 | 660.0万円 | 87.0万円 | 230.0万円 |
| 2人 | 698.0万円 | 125.0万円 | 268.0万円 |
児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日
児童手当および児童扶養手当の窓口（所管課）は市町村役場ごとに異なり、本庁以外（たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど）で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年２月・６月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年１月・３月・５月・７月・９月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、札幌市厚別区役所に電話で問い合わせるのが確実です。
札幌市厚別区役所の地図・電話番号
| 名称 |
札幌市厚別区役所 （リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。） |
|---|---|
| 所在地 |
〒００４－８６１２ 北海道札幌市厚別区厚別中央１条５丁目３－２ |
| 電話番号 | 011-895-2400 |
児童手当の受け取り方（支払い方法）
児童手当は毎年２月・６月・１０月に、前月分までをまとめて、定例的に支給されることになっています。支給月は児童手当法とよばれる法律で規定されているため、全国どこでも同じですが、実際に支給される日付については、市区町村ごとにまちまちです。
これら児童手当の受け取り方（自治体の支払い方法）ですが、現在ではほとんどの場合、銀行などの金融機関に開設された普通預金口座への振込となっており、申請の際に振込先となる口座の番号や名義、銀行や支店の名称などをあわせて記入することになります。
このほかに窓口払（役所の窓口で受け取る方法）、隔地払（役所から送付されてきた通知書を指定された金融機関に持参してお金を受け取る方法）といった方法がないわけではありませんが、口座振替ができない事情がある例外的な場合に限られます。
幼保無償化の対象
令和元年１０月からの幼保無償化について、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子供たちの場合、その対象期間は満３歳になった後の４月１日から小学校入学前までの３年間となります。ただし、幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満３歳から無償化します。子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、無償化となるための認定や市町村によっては償還払いの手続きが必要な場合があります。
榊原 洋一 (著)
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