児童手当・児童扶養手当

沖縄県沖縄市の児童手当支給日



沖縄市の児童手当支給日(振込日)

沖縄市の2019年(令和元年)児童手当の支給日は、10月10日の予定です。
原則として支給月の10日ですが、その日が休日のときは直前の平日となります。

児童手当・児童扶養手当とは

児童手当(旧子ども手当)は、子供を養育している人に支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担うお子さんの健やかな成長に資することを目的とする手当です。
児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等によって、父又は母と生計を同じくしていない児童について、その児童の養育者に対して支給する手当です。



目次
  1. 沖縄市の児童手当支給日
  2. 児童手当・児童扶養手当とは
  3. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  4. 所得制限限度額
  5. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  6. 沖縄市役所のアクセス
  7. その他の事項

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


なお、令和元年10月の消費税率引き上げを踏まえ、今回限りの特例として、該当者には「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が児童扶養手当に上乗せで支給されます。
次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、児童の数にかかわらず、支給額は17,500円で一律です。

  1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
  2. 基準日(2019年10月31日)において、これまでに婚姻(法律婚)をしたことがない人
  3. 基準日(2019年10月31日)において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、沖縄市役所に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、法律の改正により、2019年11月から児童扶養手当の支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。


沖縄市役所へのアクセス

名称 沖縄市役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒904-8501
沖縄県沖縄市仲宗根町26-1
電話番号 098-939-1212
備考


児童手当と児童扶養手当をいっしょにもらうこと(併給)はできるか

児童手当は子供を養育している父母などに支給される手当ですが、児童扶養手当は父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障害状態にある児童などを養育している人に対して支給されるもので、制度的には別のものです。そのため、たとえばひとり親家庭であれば、児童手当と児童扶養手当をいっしょにもらう(併給)ことは可能ですし、そのほかにも養育している児童が心身に障害のある場合、「障害児福祉手当」や「特別児童扶養手当」といったさらに別の手当との併給も可能です。


児童手当とぴったりサービス

「ぴったりサービス」というのは、国民1人に1つずつ与えられるマイナンバー(個人番号)を活用した内閣府のウェブサイトで、パソコンやスマートフォンから各種の行政手続の内容を調べたり、その手続をオンラインで実際に行ったりできる(電子申請)サイトのことをいいます。このサイトからは児童手当関連の手続き、たとえば児童手当の認定請求、現況届、氏名・住所等変更届、学校給食費等の徴収に関する申出書などの手続きを行うことが可能ですが、自治体によって対応しているメニューに違いが生じている場合があります。また、制度についての説明文や申請書の様式は掲載されているものの、オンライン上では手続きができなかったり、証拠書類などは後日窓口への提出が別途必要など、手続きがオンライン上だけでは完結しないこともあります。


福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーによって、それまでは所管する行政機関が別々に管理していた年金、社会保険、税金などの個人情報が、1つの番号に紐付けされることになりますので、これまでよりも迅速で効率的な手続きが期待できるようになります。
また、申請をすれば、身分証明証としても利用できるような、顔写真入りの「個人情報カード」を発行してもらうこともできるようになります。
このカードは、平成27年10月から簡易書留で住民票の住所あてに発送されている「通知カード」とは異なります。

リンク:マイナンバー制度


児童館とは

「児童館」は、子どもたちの健やかな成長を図るために、さまざまな体験活動ができる場です。都道府県、市町村といった公共セクターのほか、社会福祉法人のような民間の団体が設置しているものもあります。単に安全な遊び場を提供することのほかにも、さまざまな行事・イベントが開催されることもあります。

リンク:首都圏の児童館一覧


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