児童手当・児童扶養手当

神奈川県海老名市の児童手当支給日



海老名市の児童手当支給日(振込日)

海老名市の2019年(令和元年)児童手当の支給日は、10月14日の予定です。
原則として2月・6月・10月の14日振込です。14日が土日・祝祭日の場合は、その前の銀行の最終営業日です。

児童手当・児童扶養手当とは

児童手当(旧子ども手当)は、子供を養育している人に支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担うお子さんの健やかな成長に資することを目的とする手当です。
児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等によって、父又は母と生計を同じくしていない児童について、その児童の養育者に対して支給する手当です。



目次
  1. 海老名市の児童手当支給日
  2. 児童手当・児童扶養手当とは
  3. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  4. 所得制限限度額
  5. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  6. 海老名市役所のアクセス
  7. その他の事項

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


なお、令和元年10月の消費税率引き上げを踏まえ、今回限りの特例として、該当者には「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が児童扶養手当に上乗せで支給されます。
次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、児童の数にかかわらず、支給額は17,500円で一律です。

  1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
  2. 基準日(2019年10月31日)において、これまでに婚姻(法律婚)をしたことがない人
  3. 基準日(2019年10月31日)において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、海老名市役所に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、法律の改正により、2019年11月から児童扶養手当の支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。


海老名市役所へのアクセス

名称 海老名市役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒243-0492
神奈川県海老名市勝瀬175-1
電話番号 046-231-2111
備考


住所・氏名の変更手続き

引っ越しや再婚などのため、児童手当・特例給付の受給者の氏名または住所が変更になった場合や、支給要件児童の氏名または住所が変更になった場合には、「氏名・住所等変更届」を窓口に提出する必要があります。この手続きは基本的に受給者本人が、氏名または住所が変わったときから14日以内に行うこととされています。もしも単身赴任や児童の進学などの理由から、受給資格者が対象となる児童と同居しないで養育している場合には、別途「別居監護申立書」のような添付書類が必要となることがあります。


単身赴任で子どもと別居した場合の手続き

現在児童手当を受けている人が会社の都合により単身赴任をし、児童と別居する場合には、転入先の市区町村で申請手続きを行う必要があります。
また、手当を受け取っている人と子どもが別居する場合には、子どもを養育していることを確認するための書類を別に提出する必要があります。この場合、「別居監護申立書」とよばれる書類を添付しなければなりませんが、この書類には別居の理由や別居する期間、面会や仕送りなどの監護の状況を記入することになります。


福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーがあることによって、社会保障や税金に関係した行政手続きにおいて、これまで証明のために必要とされてきた添付書類などを少なくすることができます。
また、平成29年からは「マイナポータル」が稼働したため、行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報を確認した履歴をチェックしたり、その他行政機関からの案内などを自宅のパソコンから確認したりすることができるようになり、利便性が高まります。

リンク:マイナンバー制度


精神障害者保健福祉手帳1級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、1級から3級までの等級が設けられています。
このうち、1級に該当するケースとしては、身辺の安全を保持したり、危機的状況に適切に対応できないケースなどが挙げられます。

リンク:精神保健


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