児童手当・児童扶養手当

福岡県福岡市早良区の児童手当支給日・支給額・所得限度額ほか



福岡市早良区児童手当支給日(振込予定)

福岡市早良区児童手当の支給日は、2019年6月10日の見込みです。


原則として2月・6月・10月の10日に児童手当が支給されますが、10日が休日等の場合はその直前の金融機関の営業日です。

銀行口座に振り込まれる時間帯は指定できませんので、午後になることがあります。

その他の補足事項は [児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日] の項目をご覧ください。


目次
  1. 福岡市早良区児童手当支給日(振込予定)
  2. 児童手当・児童扶養手当とは
  3. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  4. 所得制限限度額
  5. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日
  6. 福岡市早良区役所から「現況届」の案内が届いた場合
  7. 福岡市早良区役所の電話番号・所在地など
  8. その他の事項


児童手当・児童扶養手当とは

児童手当(旧子ども手当)は、次代の社会を担う子供の育ちを社会全体として支えるために、その養育者に対して支給される手当です。
児童扶養手当は、離婚によりひとり親家庭となった場合などに、その児童を養育している人に対して支給される手当です。


児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円


児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、福岡市早良区役所に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。


福岡市早良区役所から「現況届」の案内が届いた場合

児童手当の「現況届」は、毎年6月現在での家族状況や前年所得などを確認し、受給資格の有無を確認するための手続きです。もしも「現況届」を提出しなかった場合、以後の児童手当が支給されないおそれ(10月振込の児童手当から)があります。
「現況届」の提出が遅れた場合、いったん支給停止の扱いとなりますので、たとえ締切を過ぎてしまったとしても、ただちに市区町村役場に提出することが重要です。この場合、市区町村役場では届出により受給資格を確認した後での対応となりますので、児童手当がまったくもらえないわけではありませんが、振込の期日は遅れてしまいます。


福岡市早良区役所の電話番号・所在地など

名称 福岡市早良区役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに遷移します。)
所在地 〒814-8501
福岡県福岡市早良区百道2-1-1
電話番号 092-841-2131
備考

受給者が死亡したときの児童手当の手続き

児童手当の受給者が死亡したときには「認定請求書」の提出が必要です。また、死亡した受給者に対する未支払いの児童手当があるときには「未支払児童手当請求書」の提出が必要です。
受給者である父母が死亡した場合には、その人についての受給資格も消滅しますので、引き続き児童手当の支給を受けようとする場合には、原則として受給者が死亡した日の属する月の末日までに、亡くなった人の配偶者など児童を養育する者が請求者となって、新たに「認定請求書」を提出します。


自衛隊の児童手当

児童手当は各市町村から支給されるのが一般的ですが、公務員の場合はそれぞれの職場から支給されることになっています。防衛省職員の場合も例外ではなく、一般職であれば防衛事務次官、自衛官であれば俸給支給機関の長が児童手当の認定や支給の事務をつかさどることになっています。この俸給支給機関というのはそれぞれの部隊、あるいは幕僚監部、学校、自衛隊病院、地方協力本部(地本)、補給処などのことを指していますので、通常は所属の部隊などの名義であらかじめ指定しておいた銀行口座に振り込まれます。特に振込名義として「児童手当」とは書かれていませんので、記帳した際の金額で確認します。


福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーは、1人に対して1つの番号が割り当てられ、住所地の市町村長が指定することになっています。
個人のほかにも、実は会社のような法人に対しても、同様のマイナンバーが割り当てられています
。原則として、一度指定されたマイナンバーは、生涯にわたって変わることはありませんので、たいせつに管理する必要があります。

リンク:マイナンバー制度


精神障害者地域移行体制整備支援事業

精神障害者地域移行体制整備支援事は、精神科病院に入院している精神障害のある人が、円滑に地域移行を図るとともに、安定した地域生活を送るための体制を整備することを目的として行われている事業です。
退院後の地域移行の予行演習としてのデイケアの活用、精神科医療機関と地域との連携、ピアサポーターの育成などがその内容となっています。

リンク:精神保健


法律の根拠規定

児童手当法(昭和46年法律第73号)
(目的)
第1条  この法律は、子ども・子育て支援法 (平成24年法律第65号)第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)
(この法律の目的)
第1条  この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

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